政令に規定する障がいの状態(注１)にある２０歳未満のお子さんを監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか一人）、または父母にかわってお子さんを養育（児童と同居し、監護し、生計を維持）する人に支給されます。

ただし、次のような場合には、手当を受けることができませんので注意してください。

（注１）政令に規定する障がいの状態とは
概ね中度障がいの一部の方と、重度・最重度の障がいの方です。
詳しくは、 法律施行令別表第三 を参照ください。

手当月額　１級　５２，５００円　２級　３４，９７０円

※障がい等級は、特別児童扶養手当法に基づき認定されます。身体障害者手帳の等級とは異なりますので、ご注意ください。
手当の額は、物価の変動等により改定されることがあります。

手当は県で認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは、年３回、４ヶ月分の手当額毎に、請求者の指定した金融機関の口座に県から振り込まれます。

支払期	支払日	対象月	備考
１２月期	１１月１１日	８月分〜１１月分	支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。また１２月期分のみ、支払日が１月早くなります。
４月期	４月１１日	１２月分〜３月分
８月期	８月１１日	４月分〜７月分

　請求者もしくはその配偶者または扶養義務者の前年の所得がそれぞれ限度額を超えると手当の支給は停止されます。
※扶養義務者とは、民法第877条第１項（直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある）に定める方です。請求者と同住所に居住している場合、「扶養義務者」として取り扱います。

扶養人数	所得額
	本人	配偶者及び扶養義務者
０人	４，５９６，０００円	６，２８７，０００円
１人	４，９７６，０００円	６，５３６，０００円
２人	５，３５６，０００円	６，７４９，０００円
３人	５，７３６，０００円	６，９６２，０００円
４人	６，１１６，０００円	７，１７５，０００円

注）以下、請求者の場合１人増すごとに３８０，０００円、配偶者及び扶養義務者は１人増すごとに２１３，０００円を加算した額になります。

所得額の計算方法

所得額　＝　年間収入金額　−　必要経費（給与所得控除額等）　−　8万円　−　諸控除

  主な控除の一覧

寡婦（寡夫）控除	27万円	勤労学生控除	27万円
特別寡婦控除	35万円	配偶者特別控除	当該控除額
障害者控除	27万円	雑損・医療費控除	当該控除額
特別障害者控除	40万円	小規模企業共済等掛金控除	当該控除額

 

※平成30年８月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。詳しくは「特別児童扶養手当についての大切なお知らせ（神奈川県）」をご参照ください。