小児医療費助成・所得制限について

小児医療費助成を受けるには、0歳児を除き、所得制限があります。
所得確認の年度は、毎年７月１日で切り替わります。詳しくはお問い合わせください。

いつの所得が審査対象？

医療証交付の所得審査は、誕生日を基準日としています。

お子さんの誕生日が７月～12月のとき	基準日の前年中の所得
お子さんの誕生日が１月～６月のとき	基準日の前々年中の所得

所得制限限度額表

扶養親族等の数	所得制限限度額
０人	532　万円
１人	570　万円
２人	608　万円
３人	646　万円
４人	684　万円
５人	722　万円

【所得の合計額とは】
　給与所得等の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額（特別控除後の金額）、短期譲渡所得の金額（特別控除後の金額）、先物取引に係る雑所得等の金額、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等の合計額

● 給与所得の場合は、源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』欄の金額です。
● 所得は、保護者の所得を比較して高い方の所得で審査します。
● 扶養親族等とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族です。
● 扶養親族等の数が１人増すごとに、38万円加算されます。
● 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は、
　１人につき６万円を所得制限限度額に加算します。

所得限度額の計算方法

審査対象年度の所得額の合計　－　各種控除　－　定額控除（８万円）
　－給与所得または公的年金等に係る雑所得がある場合最大10万円

【上記の計算の結果、所得制限限度額未満であれば助成対象となります】

【各種控除とは】
市町村民税について、次の控除を受けている場合は、所得からそれぞれ右欄の額を控除します。

控除の種類	控除される額
雑損控除	左記について控除を受けた当該控除額
医療費控除	左記について控除を受けた当該控除額
小規模企業共済掛金控除	左記について控除を受けた当該控除額
障害者控除	障害者１人につき２７万円（特別障害者の場合は、１人につき４０万円
寡婦（夫）控除	２７万円（寡婦控除の特例を受ける場合は３５万円）
勤労学生控除	２７万円