※平成30年度より当分の間、助成金額を上限５万円から１万円に変更します。
　「不育症治療費助成制度」につきましては、平成30年度より当分の間、休止します。

　医療保険の適用外で高額な医療費を要する特定不妊治療について、その費用の一部を助成する事業を行っています。

 助成対象となる治療は次のいずれかに相当するものです。 
    
Ａ：新鮮胚移植を実施
Ｂ：採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施（採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために１～３周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合）
Ｃ：以前に凍結した胚による胚移植を実施
Ｄ：体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
Ｅ：受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等による中止
Ｆ：採卵したが卵が得られない、又は、状態のよい卵が得られないために中止
　（注）採卵に至らないケース（侵襲的治療のないもの）は助成の対象となりません。
 

※文書料や入院室料、室料差額、食事療養費等の直接治療にかかわらない費用は対象外です。

1. 助成額：１年度当たり上限1万円（特定不妊治療に要した費用のうち、神奈川県から受けた助成額を除いた額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《※平成29年度内に終了した治療であれば、平成30年４月以降の申請であっても上限５万円を助成します。》
2. 助成回数：１年度当たり１回、通算２回まで。