平成27年度市長ヒアリング

課題名	ヒアリング指示事項	課名
くらしのガイド、市勢要覧ほか、印刷物による情報提供のあり方について	転入者向けの情報誌とホームページを利用しない層に対する情報提供を別立てで印刷物として作成すること。 転入者向けの情報誌はシティプロモーションの視点で内容を検討するとともに、庁内作成又は簡易な印刷製本業務の委託で対応し、可能であれば今年度から実施すること ホームページを利用しない層に対する情報提供は官民協働での方策を検討すること。	秘書広報課
基幹計画・個別計画の懇話会等のあり方について	基幹計画・個別計画の懇話会等のあり方（公募市民の選考方法、任期等）のガイドライン案を作成すること。	企画課
自治基本条例の制定について	本市の過去の取り組み（都市憲章構想等）や関連する条例について調査・研究し、市民主権プラン、市民自治推進計画、市民協働推進条例を所管する市民協働課と合同でミーティングを行うこと。	企画課
逗子市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略の策定について	方向性了承。	企画課
JR東逗子駅前用地活用事業	方向性了承。	企画課
公共施設等総合管理計画の策定について	平成28年度末の策定を目途に企画課、財政課で策定作業進めることとし、策定段階及び進行管理における市民意見の聴取は、行財政改革推進懇話会で行うよう総務部と調整すること。	財政課
安全安心アクションプランの策定について	各小学校区等の地域のニーズや課題並びに地域防災計画における課題等を整理した上で、平成29年度末の策定を目途に検討を進めること。	防災課
防災行政無線のデジタル化について	防災ラジオ配付等の手段を調査・研究し、実施手法の選択肢を示すこと。 後年度を含めたトータルコストを含め、調査研究すること。	防災課
（仮称）情報化推進計画の策定について	方向性了承。	情報政策課
社会保障・税番号制度導入事業について	引き続き国や他市の動向を注視し、状況について随時報告すること。	情報政策課
住民情報系システムの更新について	リース延長による自庁運営が可能か否かについて報告すること。 クラウドサービスへの移行方式を比較検討できる資料を用意すること。	情報政策課
財務会計、文書管理、人事給与システムの更新について	方向性了承。ただし、庶務事務システムについては、費用対効果など検討材料を提示すること。	情報政策課
公金納付手段の追加（コンビニ収納）	平成29年度から実施できるよう準備し、ペイジーも併せて導入すること。 カスタマイズの抑制を前提とし、システム改修経費や導入経費の圧縮について、システム業者と調整すること。	納税課
空き家等の適正管理に関する業務	プロジェクトチームを設置し、体制（所管課、関係所管の連携方法等）、取り組みの内容等及び既存条例との整理について検討すること。	生活安全課
市民主権プランの策定について	市民主権プラン、市民自治推進計画、市民協働推進条例について、自治基本条例を所管する企画課と合同でミーティングを行うこと。	市民協働課
市民自治推進計画の策定について	市民主権プラン、市民自治推進計画、市民協働推進条例について、自治基本条例を所管する企画課と合同でミーティングを行うこと。	市民協働課
国際交流推進計画の策定について	方向性了承。ただし、池子米軍家族住宅との交流や、東京オリンピック・パラリンピックを視野に、具体的な事業・取り組みの検討を進めること。	市民協働課
社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業	新たな配付対象を開拓するキャンペーンイベント等の実施を検討すること。 平成30年度までに策定予定の市民協働推進条例の検討の中で基金についても検討すること。	市民協働課
市民協働推進条例の策定について	市民主権プラン、市民自治推進計画、市民協働推進条例について、自治基本条例を所管する企画課と合同でミーティングを行うこと。	市民協働課
地域活動センターのふれあい活動センター化	方向性了承。実施時期については、地域自治の進捗状況を踏まえ適宜判断すること。	市民協働課
コミュニティセンターの今後の方向性について	各館の財務状況を分析し、利用料金と減免基準を整理すると共に、市の適正な負担を判断できる資料を作成すること。 学校開放との一体的管理について検討すること。	市民協働課
文化プラザホール整備事業	方向性了承。	文化スポーツ課
指定管理者制度の今後の方針について	平成28年度に文化振興基本計画調査・評価委員会に中間報告し、文化施策の視点から評価を受けること。 評価結果を活用して、指定管理の延長の可否を判断することの合理性や妥当性を検討すること。	文化スポーツ課
学校体育施設開放と学校開放事業の一元化・有料化	有料化に当たっては、行財政改革推進本部施設使用料検討部会で設定した案を参考にしつつ、管理経費を精査した上でその半分程度を実費弁償することとする。ただし、子どもが使用する場合の使用料は低く設定すること。 管理の一元化と有料化をセットで12月の議会に提案できるよう、社会教育課（学校開放事業）と調整しロードマップを作成すること。	文化スポーツ課
商工業振興計画の策定について	計画策定の調査研究を進め、可能であればスケジュールの前倒しすること。 策定に当たっては、JR東逗子駅前用地の活用や2020年の東京オリンピックとの関連を考慮し、また、商工だけでなく、海水浴場など「観光」を含めて検討すること。	経済観光課
小坪海浜地域活性化計画の策定について	国有海浜地の不法占用解消を進めること。 土地利用を含め計画策定のための調査研究を行い、併せて海岸保全区域の見直しについて県と調整を行うこと。	経済観光課
逗子市市民参加型シティプロモーション事業	当事業を評価するとともに、子育てポータル及び共育ポータルの機能分担について整理し、継続の方向も含め、今後のあり方を検討すること。 商工会が本事業を継いでいく可能性についても検討すること。	経済観光課
旧野外活動センターを活用したレジデンス型の地域文化・産業・交流拠点づくり	普通財産を前提に公共用の用途ということで無償貸付をし、提案者が耐震補強等の整備を行うという事業スキームについて、条例上問題がないか総務部と確認した上で提案者と調整すること。	経済観光課
（仮称）福祉プラン審議会条例の制定	条例化は見送り。基幹計画・個別計画の懇話会等のあり方（公募市民の選考方法、任期等）については、企画課でガイドライン案を作成する。	社会福祉課
逗子市福祉会館条例の一部改正	平成29年度からの実施を視野に、団体の利用実態を調査した上で、Zenの活用を前提に新たな減免基準を検討すること。	社会福祉課
重度障がい者医療費助成事業に係る審査支払業務委託について	方向性了承。	障がい福祉課
地域生活拠点支援等の整備	県が実施する障害福祉サービス等地域拠点事業所配置事業に参加する方向で検討すること。	障がい福祉課
地域医療充実事業	方向性了承。	国保健康課
国民健康保険料の改定	方向性了承	国保健康課
医療保健センターの駐車場について	10月からの池子の森自然公園駐車場の有料化に向け、センター進入路の路上駐車、センター利用でない者のセンター内駐車等に対する抑止策について費用対効果を踏まえて検討するとともに、センター入口付近のバリカー設置やポールゲートの設置費用、警備員の配置に係る見積もりをとること。（⇒７月31日までに報告すること。）	国保健康課
「未病を治す」取組みについて	よこはまウォーキングポイントの提案事業者から情報収集すること。 まち・ひと・しごと総合戦略の取り組みとすることも視野に、本市での事業スキームを検討すること。	国保健康課
医療費助成事業（小児医療費・ひとり親医療費）に係る審査支払業務委託の委託先変更について	方向性了承。	子育て支援課
小児用インフルエンザワクチン接種の一部補助	引き続き、先行している自治体の例を調査研究すること。	子育て支援課
旧保健センター誘致保育所の建設費の法人借入金に対する利子補給制度の構築	当該案件のみの制度として、方向性了承。	保育課
子ども・子育て支援新制度対応のための市単独補助等の再検討	障がい児保育の支給対象児童の拡大は、県内各市の動向を注視すること。 幼稚園への市単助成は、引き続き県内各市町の状況を調査・研究すること。	保育課
沼間小学校区放課後児童クラブ施設の改修工事	買い取りと再リースのコスト比較を精査した上で、補修実施のスキームを検討すること。	保育課
病児・病後児保育の実施	訪問型病児・病後児保育及び横浜市、横須賀市、鎌倉市の病児・病後児保育施設の逗子市民利用の可能性について調査研究すること。	保育課
放課後児童クラブの待機児童対応	家庭的保育事業の学童版やふれあいスクールの生活支援型など様々な手法について調査・研究をすること。	保育課
自然の遊び場運営事業（逗子の自然を活かした遊び場（プレイパーク）事業）	平成28年度から池子の森自然公園での実施も含め、月1回程度の実施に向けたスキームを検討すること。 緑地エリアのオープンに合わせ、自然観察エリアで記念開催を実施すること。	児童青少年課
ふれあいスクール事業	平成28年10月から実施される短時間労働者の各保険適用を考慮した上で、委託化した場合のコスト比較を精査すること。	児童青少年課
都市デザイン計画の策定について	個別計画と同時並行的に検討を進め、前期４年間でアウトラインを固めることとする。 都市計画マスタープランとしての構成要素案を示すこと。	環境管理課
住環境形成計画の策定について	景観推進プランとの役割分担を整理し、土地利用方針、最低敷地面積基準の導入、空き家対策などの計画の構成要素を検討すること。	環境管理課
地域公共交通充実事業	先行事例を参考に地域づくり交付金の選択事業のメニューにできるよう市民協働課と調整しながら事業の組み立てを検討すること。 ミニバス運行については、引き続き事業者に働きかけること。	環境管理課
都市計画事業の新しい充当事業について	下水道整備の前倒し実施等の下水道事業計画の再構築や環境クリーンセンターの大規模改修事業を都市計画事業として実施する可能性等について検討すること。	環境管理課
景観計画推進プランの策定について	策定年次を前倒しして、平成28年度中の策定とすること。	まちづくり課
計画的なまちづくり推進事業（敷地面積の最低限度）	引き続き、検討すること。	まちづくり課
緑の基本計画の策定について	総合計画に合わせた計画期間や環境基本計画との整合を図った構成を検討し、既存データの活用や記述内容の圧縮、コスト縮減を図ること。	緑政課
特別緑地保全地区指定事業	地権者の数等を考慮し、次の指定候補地と実施方策を検討すること。	緑政課
池子の森自然公園整備事業	自然環境調査の結果を踏まえ、基本計画の見直しの必要性や方向性を整理すること。	緑政課
ごみ処理の広域化について	引き続き、検討を進めること。	資源循環課
資源化品目拡大事業	家庭ごみの有料化のタイミングで自治会・町内会と調整しながら、適正配置の視点をもって小学校区ごとに２、３か所設置することとする。 設置場所については、公園、市営住宅等の活用を検討すること。 10月からの集団資源回収については、実際に回収に関わった団体がアルミ缶の売却益の受け皿となるよう調整すること。	資源循環課
生ごみ処理施設の整備について	引き続き、検討を進めること。 処理データを提出すること。 5トン以上の許可対象施設の整備費の試算について、補助金や起債などの財源も含めて検討すること。	資源循環課
資源化処理施設（粗大ごみ処理施設）整備について	引き続き、検討を進めること。 処理データを提出すること。	資源循環課
沼間５号神武寺トンネル拡幅工事	方向性了承。	都市整備課
市営住宅整備事業	方向性了承。	都市整備課
市営住宅駐車場外部貸出	緑被率について確認した上で、芝生部分を駐車場とすることを検討すること。 近隣保育園のニーズや県営住宅の駐車場の活用状況を調査すること。 入居者への２台目の貸出など駐車場稼働率を向上させる方策を検討すること。	都市整備課
地籍調査事業	方向性了承。	都市整備課
防災拠点・避難所へのマンホールトイレシステムの設置	５箇所に限定せず、可能な限り整備を進める方向で調整すること。 都市計画事業として位置づけることを想定して精査すること。	河川下水道課
学校支援地域本部活性化事業	住民自治協議会の展開を念頭に置いて、学校支援地域本部と地域教育協議会との関係性を整理すること。 予算のあり方について検討すること。 コーディネーターの育成については、引き続き検討し、事業査定において報告すること。	学校教育課
学校教育総合プラン策定事業	総合計画に位置付けた個別計画として、計画期間の見直し、学校施設や給食事業等学校教育分野における総合的な計画体系のあり方など検討し、中間報告をすること。 学校評議員と学校関係者評価委員との統合も視野に、懇話会等のあり方と評価の仕組みを検討すること。	学校教育課
逗子市通級指導教室「ことばの教室」の新たな開室について	増設のための改修経費は最小限とし、補助金の活用を前提に検討すること。 支援教育との連携、住み分けに留意すること。	学校教育課
中学校でのシチズンシップ教育の実施について	現行の教育課程の枠組みの中で更なるブラッシュアップの方策を検討すること。	学校教育課
郷土資料館の耐震診断	耐震診断は行わず、郷土資料館の廃止については、廃止後の用途を緑政課と調整した上で教育委員会で決定し、行財政改革推進本部で位置付ける方向で検討すること。廃止に関し、市民参加の手続きの要否について検討すること。	社会教育課
学校開放事業の一元化	有料化に当たっては、行財政改革推進本部施設使用料検討部会で設定した案を参考にしつつ、管理経費を精査した上でその半分程度を実費弁償することとする。ただし、子どもが使用する場合の使用料は低く設定すること。 管理の一元化と有料化をセットで12月の議会に提案できるよう、文化スポーツ課（学校体育施設開放事業）と調整しロードマップを作成すること。	社会教育課
学校開放事業の有料化	有料化に当たっては、行財政改革推進本部施設使用料検討部会で設定した案を参考にしつつ、管理経費を精査した上でその半分程度を実費弁償することとする。ただし、子どもが使用する場合の使用料は低く設定すること。 管理の一元化と有料化をセットで12月の議会に提案できるよう、文化スポーツ課（学校体育施設開放事業）と調整しロードマップを作成すること。	社会教育課

 

＜結果一覧＞

課題名	ヒアリング指示事項	課名
畑作業による交流事業	了承。協働事業としての検証を進め、関係所管と調整のうえ協働事業提案制度での事業実施終了後のあり方について検討し、28年度市長ヒアリングで方向性を提案すること。	市民協働課
フェアトレードでつくる世界とつながる市民自治のまちづくり	了承。ただし、要綱・条例案作成プロジェクトについては、市の専管事項として次の課題とし、先ずは認証に向けたスケジュールを立てること。	市民協働課
子どもの国際交流プレイデー	事業実施の運営体制は、提案者の責任において確立することを前提に提案者と協議し、運営体制について計画を示すこと。提案制度としての採択については、その結果で判断することとする。	市民協働課
逗子アフタースクール	ふれあいスクール事業本体の運営を委託することは否とするが、協働事業として一部採択（放課後児童に対するプログラム提供を行うこと）が可能であれば、協議を継続すること。	児童青少年課

 

※　平成27年度の公開市長ヒアリングは終了しました。

３月に募集した協働事業提案制度に応募のあった新規事業の公開市長ヒアリングを実施します。

協働事業提案制度は、市民団体などから提案をうけ、団体と市が協働して取り組む制度です。
提案のあった事業の効果などについて、提案者や担当課から市長が聞き取りを行います。

　【日　時】　６月13日（土）9:30～12:30
　【場　所】　市役所５階会議室

　◆誰でも傍聴できます。
　◆要約筆記あり、手話通訳希望者は６月３日（水）までに申し込んでください。