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平成24年度市長ヒアリング
平成24年度市長ヒアリング結果一覧
| 課題名 | ヒアリング指示事項 | 課名 |
|---|---|---|
| 情報発信充実事業 | ― | 秘書広報課 |
| 市民自治システム構築事業 | 地域の状況に応じたまちづくりトークの内容を作成すること。 | 企画課 |
| 既存補助金制度の見直し |
新制度の移行に向けて分類Ｃの補助金については中身を再度精査すること。 また、社協の補助金の審査会の基準及び支出状況等を調査すること。 |
財政課 |
| 災害対策推進事業 | 要援護者については、計画の作成手法、内容等について検討すること。 | 防災課 |
| 土日、祝日における違法駐輪の撤去について | 休日の巡視の実施後、状況を報告すること。 | 生活安全課 |
| 市民活動推進事業（市民活動支援補助制度） | 制度内容についての検討を進めること。 | 市民協働課 |
| ふれあい活動圏創成事業 |
地域活動センターのふれあい活動センターへの転用は一年先送りとする。 ＷＳやふれあいフォーラム等については状況を随時報告すること。 |
市民協働課 |
| 市民参加条例の見直しについて | 条例のガイドラインの作成を行うとともに、課題を整理すること。 | 市民協働課 |
| 市民協働推進条例の制定 | 状況を見ながら、必要に応じて検討を行うこと。 | 市民協働課 |
| 地域活動センター整備事業 |
地域活動センターのふれあい活動センターへの転用は一年先送りとする。 ＷＳやふれあいフォーラム等については状況を随時報告すること。 |
市民協働課 |
| まちなかアカデミー創成事業 | 今後の体制等を検討し、協議会を立ち上げた時点で状況を報告すること。 | 文化振興課 |
| 文化振興事業 | ― | 文化振興課 |
| 小坪海浜地整備事業 |
昭和５８年の通知等、確認が必要な事項は至急確認し、また、６月の通知等経過を報告すること。 防波堤の改修工事について、国等からの援助がとれないか条件等調査すること。 |
経済観光課 |
| 自然の回廊プロジェクト推進事業 | 全体計画の策定に向け、市長も入れた会議を実施し、イメージ及び取りまとめ所管を協議すること。 | 経済観光課 |
| フィルムコミッション事業 | シティセールスとして活用できるか検討すること。 | 経済観光課 |
| スポーツ振興事業 | 推進体制の議論状況について報告すること。 | スポーツ課 |
| 地域安心生活サポート事業 | 国の安心生活創造事業のモデル事業全体のまとめについて報告すること。 | 社会福祉課 |
| 特別養護老人ホーム等施設整備助成事業 | ― | 社会福祉課 |
| 地域福祉計画の再構築 | 地域福祉計画の見直しについて、平成24、25年度のロードマップを作成すること。また、計画全体のフレームの検討を行うこと。 | 社会福祉課 |
| 療育・教育の総合センター整備事業 | 療育・教育の総合センターについて、平成25年度中に最終的な構想が決定できるよう課題を整理すること。 | 障がい福祉課 |
| 障害者虐待防止対策事業（障害者虐待防止センターの設置） | 了承。 | 障がい福祉課 |
| 重度障害者医療費助成事業における精神障がい者への適用拡大 | 今後の検討の前提として、65歳以上の障がい者の出現率を１歳階級ごとに調べること。 | 障がい福祉課 |
| 地域医療充実事業 | ― | 国保健康課 |
| 食堂サービス事業について |
・食堂サービスは廃止し、売店・喫茶コーナーを高齢者センター栄養教室に移す方向で検討すること。 ・食堂部分にデイサービスセンターを拡張した場合の諸課題等を整理し、調査すること。 ・食堂やデイサービスセンターをはじめ高齢者センター建設時の補助金について確認すること。 |
介護保険課 |
| 在宅介護支援センター運営事業 | 平成27年度以降廃止するという方法と横須賀市のような形で存続させる方法を比較検討すること。併せてスケジュール等についても検討すること。 | 介護保険課 |
| 久木デイサービスセンターの地域活動センターへの転用 | ― | 介護保険課 |
| 子育て関連事業の庁内調整 | 子育て関連事業の課題の整理と子育て関連３課の事業の整理を早急に進めること。また、ロードマップを作成すること。 | 子育て支援課 |
| 養育支援訪問事業について | 委託業者の有無の確認を含めた実施手法の検討、対象者と支援の範囲等について他市の状況を調査すること。 | 子育て支援課 |
| 子育て・子育ち応援事業 |
・子育て関連情報の情報発信の充実について検討を進めること。 ・子育て支援センター来訪者の傾向を分析すること。 |
子育て支援課 |
| 保育所入所事業 | 認定保育施設を誘致するため、どのくらいの金額を上乗せすれば進出のインセンティブになるのか、最低限のラインを探ること。 | 保育課 |
| 保育園の建替えについて | ― | 保育課 |
| 保育所保育料における受益者負担の適正化 |
・国の徴収基準と乖離を縮める方向で、保育料の見直しについて比較検討できるシミュレーションを行うこと。 ・平成25年秋の事業査定に乗せられるようなスケジュールを立てた上で検討を進め、経過を報告すること。 |
保育課 |
| 児童館機能を有する施設整備事業 | 利用形態（大人利用、子ども利用）を検討し、併せて利用料について検討すること。 | 児童青少年課 |
| 子育て・子育ち応援事業 | ・逗子・久木のほっとスペースでも昼食時間をとれるよう工夫すること。 | 児童青少年課 |
| 歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業 | ワークショップの進捗状況、内容等を報告すること。 | 環境管理課 |
| 環境基本計画（第２次）の策定 | フレームやスケジュールを整理し、策定に向けてのスキームをつくること。 | 環境管理課 |
| 地球温暖化対策実行計画（第２次）の策定 | 区域施策編をつくるのであれば、環境基本計画へ組み込み、行動等指針と合わせて計画期間を８年とすることを検討すること。事業所編は別立てとするが、計画期間はあわせて８年とすること。 | 環境管理課 |
| 温室効果ガス削減事業 | 住宅用太陽光発電システムの補助については、５月の申請状況を見て補正予算額や今後の方針を決めること。また、補助方法については市の予算が終了後に県の予算単独でも補助を行うかどうかを、他自治体の状況を調査し検討すること。 | 環境管理課 |
| 地域公共交通充実事業 | 警察と協議を進め、費用面も含めて検討を進めること。 | 環境管理課 |
| 環境基本計画行動等指針 | 行動等指針については、目標を修正して2年間延長し、環境基本計画の計画期間と合わせること。 | 環境管理課 |
| 景観のまちづくり推進事業 | デザインコード（案）作成について、ＷＳ等の状況を報告すること。あわせてデザインコード策定後の推進体制を検討すること。 | まちづくり課 |
| 計画的なまちづくり推進事業（敷地面積の最低限度の導入） | 世論喚起の手法を検討するとともに、市民意見のパターンごとに進め方を検討すること。 | まちづくり課 |
| 自然の回廊プロジェクト推進事業 | 全体計画の策定に向け、市長も入れた会議を実施し、イメージ及び取りまとめ所管を協議すること。 | 緑政課 |
| 緑化基準 | 補助の選択肢を広げる形で、規則改正も含めて今後の制度の改善を検討すること。 | 緑政課 |
| 生ごみ減量化・資源化事業 |
・保育園への大型生ごみ処理機の設置については、新年度設置に向け、民間園への設置を含め課題を整理すること。 ・生ごみ一括処理施設の規模、処理手法等について検討すること。 |
資源循環課 |
| 植木剪定枝減量化・資源化事業 | ストックヤードに必要な面積を検討し、資源化施設の設置場所の選定を進めること。 | 資源循環課 |
| 拠点回収方式による資源化品目拡大事業 |
・回収拠点場所・品目について収集体制の見直しも含め、全体の制度設計を組み立てること。 ・グリーンヒルをモデルとするかどうか検討するため、ステーションの場所、拠点の場所など基礎的なデータを揃えること。 |
資源循環課 |
| 家庭ごみ処理有料化事業 |
・回収拠点場所・品目について収集体制の見直しも含め、全体の制度設計を組み立てること。 ・グリーンヒルをモデルとするかどうか検討するため、ステーションの場所、拠点の場所など基礎的なデータを揃えること。 |
資源循環課 |
| 最終処分場延命化事業 | ごみ減量化のキャンペーンについて市民協働推進会議等で検討し進めること。 | 資源循環課 |
| 地籍調査 | 先行自治体の予算額や体制等について調査し、報告すること。また、10年間（平成33年まで）でどこまで市として調査を実施するか、その場合に予想される予算や実施体制を検討し、報告すること。 | 都市整備課 |
| 市営住宅整備事業 | － | 都市整備課 |
| 桜山75号線道路等改良工事 | － | 都市整備課 |
| 消防団詰所整備事業 | 女性分団員の問題等課題を整理し、長期を見据えた、分団詰所の建て替えに係る方針を出した上で必要な施設を検討すること。 | 消防総務課 |
| 消防広域化推進事業 | － | 消防総務課 |
| 学校支援地域本部事業 | 引き続き、社会教育課や児童青少年課と学校支援地域本部の活性化、人材の活用方法等について検討を進めること。 | 学校教育課 |
| 中学校給食導入事業 | 開始時期等について7月頃までに調整のこと。 | 学校教育課 |
| 特別支援教育充実事業 | － | 学校教育課 |
平成24年度協働事業提案制度 公開市長ヒアリング結果一覧
| 担当課名 | 課題名 | ヒアリング指示事項 |
|---|---|---|
| 経済観光課 | 逗子市市民参加型シティプロモーション事業 | 商店街のニーズを調査し、運営体制や情報のあり方、活用の仕方、費用面等の課題を提案団体と協議し、整理すること。また、本市におけるCMS導入との関連について、情報発信担当参事と調整を行うこと。 |
