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平成20年度市長ヒアリング
平成20年度市長ヒアリング等結果一覧
| 課題名 | 結果（指示事項） | 所管 |
|---|---|---|
| 地域安心安全情報共有システム | 防災行政無線及び地域安心安全情報共有システムの放送・配信の基準について、消防と調整のうえ、整理すること。また、防災行政無線については、放送基準とあわせて放送者の区分も明確にすること。 | 防災課 |
| ガバナンスの仕組みづくり | 手法等を検討すること。 | 企画部 |
| 財政収支見通し（財政戦略） | 起債の枠を設定する等によって、財政戦略を検討すること。 | 企画部 |
| 防災マニュアルの作成 | 防災無線の基準を検討（どういったときに、誰が放送するか等）。 | 企画部 |
| 人事システムについて | 20年度中に人材育成・人材マネジメントを主眼とした段階的な人事システムの手法、採用戦略を検討し、報告すること。 | 職員課 |
| フロア-レイアウト | 書類の収蔵関係も含め、フロア-レイアウトを今年度中に（機構改革に併せ）検討すること。 | 総務部 |
| 文書管理システム | 利用拡充手法を検討すること。 | 総務部 |
| 人権推進事業 | 方向性了承。できるだけ費用をかけない進め方を検討すること。 | 市民課 |
| 交通整理員設置事業 | 県内各市の交通整理員配置状況・手法等を調査すること。 | 市民課 |
| 労政事業 | 近隣の他市町の状況を見ながら、見直しを検討すること。 | 経済観光課 |
| 逗子市観光協会助成事業 | 漁業振興センター裏地を行政財産から普通財産とすることの可否を調査するとともに、行政財産の目的外使用による事業化も併せて検討すること。披露山公園駐車場についても可能性を検討すること。 | 経済観光課 |
| ふれあい活動圏検討事業 | 地域活動センターを整理するために、新宿会館、池子会館、ハイランド自治会館の年間（平成19年度）の利用状況を調査すること。 | 市民課 |
| NPO「逗子地域アカデミー」検討事業 | 「鎌倉てらこや」について調査すること。 | 市民課 |
| 窓口の案内及び受付環境の整備について | − | 戸籍住民課 |
| すぐやるコール | 受理する内容をハード部分に特化するのであれば、全庁的な調整、分かりやすいネーミング、市民への周知などを検討すること。 | 市民部 |
| まちづくりトーク | 自治会版の仕掛け、時期等について検討すること。 | 市民部 |
| 民生委員等活動支援事業 | 宿泊研修については、毎年でなく、例えば、3年に1回にする等見直しを検討すること。 | 社会福祉課 |
| 戦没者遺族等助成事業 | 継続して実施することは了解。内容を工夫して、経費を節約すること。 | 社会福祉課 |
| 親子遊びの場の提供 | 市民部の議論の動向を踏まえ、再検討すること。 | 福祉課 |
| ひとり親家庭等福祉手当支給事業 | 制度の見直しについて引き続き検討すること。 | 福祉課 |
| 精神障害者地域生活サポートセンター運営事業 | − | 福祉課 |
| 重度心身障害者（児）手当支給事業 | 国の動向を見て、引き続き見直しを検討すること。 | 福祉課 |
| 心身障害者（児）等施設等通所援助事業 | 国の動向を見て、引き続き見直しを検討すること。 | 福祉課 |
| 生きがい推進事業（公衆浴場入浴助成について） | 公衆浴場の経営の推移を見守ること。 | 介護保険課 |
| 生きがい推進事業（生きがいデイサービス（ふれあいサロン）について） | 方向性了承。 | 介護保険課 |
| 福祉緊急通報システム設置事業 | − | 介護保険課 |
| 逗子あんしんセンター助成事業 | − | 介護保険課 |
| 在宅高齢者紙おむつ支給事業 | 各市の状況を調査すること。その上で、今後ますます高齢者が増えていくことを踏まえ、市としての助成額を検討すること。 | 介護保険課 |
| 福祉バス運行事業 | 現行の法制度（有料化の可否）を確認すること。目的地の複数化はできないか確認すること。 | 高齢者センター |
| 療育推進事業 | 青少年会館について、改築等を前提とした移転場所としての可能性、必要機能及び委託先について検討すること。 | 福祉課 |
| 「こんにちは赤ちゃん事業」 | 審議中である児童福祉法の法改正の動向を踏まえ、市民健康課（母子保健事業）と調整し、対応を検討すること。 | 福祉課 |
| 児童館機能を有する施設の設置 | − | 福祉課 |
| 放課後児童クラブ | 久木小学校地区への放課後児童クラブの設置については、実施場所の選定及び運営方法等について引き続き検討すること。 | 福祉課 |
| 高齢者総合相談窓口の設置（高齢福祉に関するワンストップサービス）について | 方向性了承。地域包括支援センターを市役所内に移設することの可能性について検討すること。 | 介護保険課 |
| 社会福祉協議会の見直し | 福祉会館の廃止を検討すること。都市整備部と調整。 | 福祉部 |
| 児童館機能を持った施設の整備 | 何の機能を盛り込むか、運営の方法（人材も含める）、ランニングコストについて検討すること。 | 福祉部 |
| 生きがいデイサービス | 久木のディサービスについて、今後のあり方を検討すること。 | 福祉部 |
| 新型インフルエンザについて | 対応策を検討すること。 | 福祉部 |
| 中心市街地基本構想 | JR逗子駅周辺における土地権利関係、JR逗子駅舎の建て替え等の状況を調査し、報告すること。 | 環境部 |
| 事業系ごみの有料化事業 | 事業系ごみの有料化事業単体については検討を一時凍結し、戸別収集の可能性について、大枠を計画（品物・人員・コスト等）してみること。 | 生活環境課 |
| いのちの森整備事業 | 第一運動公園の再整備を行っていく中で、いのちの森設置の可能性について検討し、報告すること。また、逗子小学校への設置に向けて、教育部と調整を進めること。 | 緑政課 |
| 自然の回廊プロジェクト | 自然環境を体験・体感でき、山の中を楽しめるようなハイキングコースを自然サイクルの視点を持って検討していくこと。また、各所管課及び市民との連携をはかって検討を進めていくこと。 | 緑政課 |
| 計画的なまちづくり事業 | 最低敷地面積の導入について、地区計画手法とするのか都市計画法第８条第３項とするのか、住民合意の手法等、段取り及びスケジュールを検討すること。 | まちづくり課 |
| 歩行者、自転車を優先した交通計画策定事業 | 方向性了承。 | 環境管理課 |
| 市町村耐震改修促進計画の策定について | 近隣市町における耐震改修計画の作成状況を調査するとともに、策定に関する費用をいくつかのレベルに分けて見積もり、報告すること。県の意向を確認すること。 | まちづくり課 |
| ＩＳＯ14001に代わる環境システム | 電子化をして、省力化、ペーパレス化を図ること。 | 環境部 |
| ごみの有料化について | 戸別収集と有料化のシミュレーションを検討。 | 環境部 |
| 震前震後対策事業 | 耐震改修促進計画については、建築年数把握の必要性があることから固定資産税とよく調整の上、再度検討すること。 | 環境部 |
| 下水道合流改善事業 | 20年程度の計画を作成すること。 | 河川下水道課 |
| 田越川利用計画策定事業 | 利用可能な親水施設のPRを行っていくこと。県とも調整を行いつつ、川沿いに設置するベンチ等を含めた3箇所の親水施設の整備個所について検討すること。 | 河川下水道課 |
| 狭あい道路整備事業 | 現状の制度を維持していくとともに、引き続き後退用地の買取に関する調査・検討を進めること。 | 土木管理課 |
| 市営住宅配置計画 | 福祉会館について、処分条件を調査。福祉部、社協と協議すること。 | 都市整備部 |
| 学校図書整理・整備事業 | 年間で最低限どのくらい図書を購入する必要があるのか各学校の状況を精査すること。 | 教育総務課 |
| 奨学金事業 | 規則改正も含め、手法について検討すること。制度運用にあたっては、交付後の動向等を追跡調査し、対処すること。 | 学校教育課 |
| 要保護及び準要保護児童援助事業 | 認定、交付の時期等を検討すること。 | 学校教育課 |
| 青少年会館講座事業 | 時間帯毎の利用者状況（青少年・青少年以外）を調査すること。 | 青少年会館 |
| 久木中学校整備事業 | 当面は現状どおりとし、必要最小限の維持管理を行っていくこと。 | 教育総務課 |
| 中学校給食について | 各給食実施方式の可能性について検討を進めるとともに、費用の詳細を詰めること。 | 学校教育課 |
| 学校施設開放の有料化 | 有料化の議論は、行革の施設利用等検討部会において検討すること。 | 生涯学習課 |
| 文化振興条例の制定 | 方向性了承。人、費用をできるだけかけないやり方で、基本計画策定準備を進めること。 | 生涯学習課 |
| 学校体育施設開放事業 | 有料化の議論は、行革の施設利用等検討部会において検討すること。 | 体育課 |
| 市立体育館維持管理事業 | 逗子アリーナ地下駐車場の有料化は第一運動公園駐車場と同時実施とする。利用料金については、行革の施設利用等検討部会において検討すること。 | 体育課 |
| 体協委託事業について | 委託事業、補助事業それぞれの教室、大会ごとの内訳（種目、内容、回数、コスト内訳等）を一覧表に整理すること。 | 体育課 |
| 文化教育ゾーンの管理 | 方向性了承。直営を前提に、新体制のシミュレーション、コスト分析を示すこと。 | 文化プラザホール |
| 市民交流センター維持管理事業 | 方向性了承。引き続き利用状況のデータを取り、冬場、日曜・祝日の開館時間の更なる短縮を検討すること。 | 市民交流センター |
| 図書館活動事業 | 方向性了承。図書館長の専門職化、非常勤職員を中心とした運営体制を検討すること。 | 図書館 |
| 生涯学習推進プランの推進 | どのように進めていくか、戦略を作成すること。 | 教育部 |
