逗子市商店等新しい生活様式対応支援事業補助金

中小企業者及び個人事業者が、市内商店等において、ポストコロナを見据えた新しい生活様式の実現のために実施する事業について、その対象経費を補助することにより、中小企業者及び個人事業者の事業継続を確保し、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。

※申請期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※本補助金は、課税対象です。

申請にあたっては、こちらの手引きをご確認ください。

申請の手引き.pdf PDF形式：3ＭＢ

チラシ.pdf PDF形式：1.4ＭＢ

申請できる方

市内で商店等を営み、申請後も事業を継続する意思のある次の中小企業者及び個人事業者が対象です。
※ 商店等の定義…不特定多数の来店利用者を対象に、物品の販売又はサービスの提供を行うことを主たる業務とする事業所又は事務所を言います。
【具体例】飲食店、喫茶店、小売店（雑貨屋、食料品店など）、不動産屋、マリンショップ、マッサージ店、学習塾、クリーニング店、ペットショップ、コインランドリーなど

＜中小企業者の方＞

申請時において、次のいずれかの要件を満たす法人（政治団体及び宗教上の組織若しくは団体を除く。）を言います。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次のいずれかを満たす法人をいいます。
ア資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
イ資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

＜個人事業者の方＞

申請時において、事業による事業収入（雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを含む。）を主たる収入として得ている者をいいます。

補助対象経費・期間

令和３年４月１日（木）以降に発注、契約、登録又は申し込みを行い、令和４年２月28日（月）までに納品又は工事等が完了したものに係る、次の経費が補助対象となります。

詳細は、「申請の手引き」でご確認ください。

注意事項

１次のいずれかに該当する場合は、補助金を返還していただく場合があります。
○ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
○ 全ての代表者又は役員のうちに逗子市暴力団排除条例（平成23年逗子市条例第15号）第２条に規定する暴力団員及び暴力団員等に該当する者がいることが判明したとき。
○ 誓約書で誓約した事項に反していることが判明したとき。

２申請書類受付後、書類に不備が見受けられた場合、事務局から申請者へご連絡しますので、ご対応くださいますようお願いいたします。ご対応いただけない場合、補助金の交付を受けられない場合があります。

３申請期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。