最終更新日:2020年07月14日

※新型コロナウイルス感染症対策に関する中小企業事業者への支援について

新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等の経営相談は、逗子市商工会へご相談ください。現在、逗子市商工会員ではない場合も相談可能です。

逗子市商工会
電話:046-873-2774

危機関連保証

危機関連保証は(中小企業信用法第2条第6項)は、国が認めた大規模な経済危機や災害等により、経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための措置です。
現在、新型コロナウイルス感染症が認定案件に指定され、危機関連保証が発動されました。

※融資を受ける際に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。

≪認定書の有効期間について≫
認定書の有効期間は、従来30日間としておりましたが、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期間が同年8月31日まで延長されました。(経済産業省のホームページ(外部リンク)
取得済の認定書につきましては、再度認定申請を行う必要はありません。


≪申請にあたってのお願い≫
認定申請書や添付資料の不備・不足等が見受けられます。認定が遅れる原因となりますので、ご提出にあたっては、不備や不足等がないか、ご確認くださいますようお願いいたします。

≪金融機関による代行申請について≫
危機関連保証については、金融機関による代行申請も可能です。融資を受ける予定の金融機関にご相談ください。(代行申請を利用する場合は、金融機関を代理人と定めるための委任状が必要となります。)

認定要件(すべて満たすこと)

  1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月以上の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

必要書類

  1. 危機関連保証認定申請書(2部)
  2. 危機関連保証認定申請書に記載された金額等の詳細が確認できる書類
     例:会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写し等
  3. 法人の場合、履歴事項全部証明書の写し(取得後3か月以内のもの)
    個人の場合、確定申告書の写し
※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方であっても、以下のいずれかの基準を満たすことで認定可能です。

1 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
2 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
3 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

この情報に関するお問い合わせ先

市民協働部:経済観光課

電話番号:046-872-8120


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