最終更新日:2020年01月16日

市民税・県民税の申告について(令和2年度課税分)

市民税・県民税の申告とは、前年の1月1日から12月31日までに生じた所得と控除(扶養親族の有無、医療費控除など)について、その年の1月1日に住民登録のある市町村へ申告書を提出する手続きです。提出された申告書は、税額を正しく算出するための基礎資料となるほか、課税(非課税)証明の発行にあたっての資料となります。
なお、課税を決定した方への通知は、市民税・県民税が、お勤め先の給与から引かれている(特別徴収)方へは5月中旬頃に事業所を経由して、それ以外の方へは6月初旬に直接(普通徴収)送付します。

申告の必要がない方

令和元年分の所得税の確定申告書を提出した方

所得税の確定申告書を提出した方は、市民税・県民税の申告書も提出したものとみなされます。
※年末調整済の給与所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告はしなくてもよいこととなっていますが、市民税・県民税の申告は必要となります。
※上場株式等の配当所得等及び上場株式等の譲渡所得等について、所得税の確定申告と異なる課税方式を希望する場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、市民税・県民税の申告が必要となります。

お勤めの方で、勤務先から「令和2年度給与支払報告書」が逗子市役所に提出され、他に所得がない方

給与支払報告書を市役所へ提出されたことの有無については、勤務先へご確認ください。

公的年金(遺族年金・障害年金等は除く)のみの収入しかなく、その合計金額が一定金額以下の方

  • 昭和30年1月1日以前生まれの方・・・1,550,000円以下
  • 昭和30年1月2日以後生まれの方・・・1,050,000円以下

平成31年1月1日から令和元年12月31日まで収入がなく、同じ世帯の親族の方から税法上の扶養親族や同一生計配偶者と申告されている方

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の方をいいます。

申告が必要な方

令和2年1月1日に逗子市内に住所があり、平成31年1月1日から令和元年12月31日までに収入のあった方(申告の必要がない方は除く)

※平成31年1月1日から令和元年12月31日まで収入のなかった方は、申告の必要な方には該当しませんが、同じ世帯の親族の方から税法上の扶養親族や同一生計配偶者と申告されていない場合や単身世帯の場合などは、市役所でも収入がない旨の把握ができません。このため、各種申請に必要な非課税証明書の発行ができない場合や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定に影響が出る場合がありますので、収入がなかった旨を申告していただく必要があります。

逗子市外に住所があり、令和2年1月1日に逗子市内に事務所、事業所、家屋敷のある方

※地方税法上、事務所・事業所とは、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、事業を行うための設備があり、そこで継続して事業が行われている場所をいいます。
※地方税法上、家屋敷とは、自己又は家族の居住の目的で、住所地以外の場所に設けた独立した住宅で、いつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。必ずしも自己の所有であることおよび現に居住していることを問いません。

申告の相談・受付

(期間)令和2年2月17日(月)~3月16日(月)
※土、日、祝日を除きます。
(時間)午前9時から午後4時まで
※混雑状況によっては、受付を早めに締め切ることがあります。
(場所)逗子市役所1階ロビー(市民ホール)
※市役所の閉庁日を除きます。
※予約制ではありません。受付で当日の番号札をお渡ししますので、順番にご案内します。
※開設期間初日及び開設期間後半、また各日午前中は混雑が予想されます。
※申告に必要な書類をご持参ください。お忘れの場合は、相談を受けられません。
税務署で申告されるように指定されている方、青色申告や損失の申告をする方、消費税にかかわる申告をする方、土地・建物や株式などの譲渡所得のある方の税務相談はできません。鎌倉税務署へ申告してください。

申告に必要なもの

  1. 市民税・県民税申告書(郵送されていない方で必要な方は、市役所窓口にあります。)
  2. 令和元年中の収入がわかる書類
    →給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票など
  3. 社会保険料控除を受ける場合
    →国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料などの納付証明書または納付済領収書、国民年金保険料控除証明書など
  4. 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける場合
    →各保険会社等が発行した控除証明書、支払証明書など
  5. 医療費控除を受ける場合
    →医療費控除の明細書(領収書に基づいて「医療機関や薬局などの支払先名称」ごとの年間支払額を「医療を受けた方の氏名」ごとにまとめて記載したもの)、健康保険組合等が発行する医療費のお知らせ(医療費通知)など
  6. 障害者控除を受ける場合
    →障害の内容が確認できる各種手帳または障害者控除対象者認定書
  7. 寄附金控除を受ける場合
    →寄附先が発行した寄附金の受領書
  8. 印鑑(認印でも可)
  9. 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類および本人確認できる書類(マイナンバーカード又は個人番号通知カードと本人確認書類)
※切り取り線がある資料は、切り離してお持ちください。
※上場株式等の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択するために市民税・県民税の申告をする方は、税務署に提出した確定申告書の控え(所得の内訳書を含みます)を持参してください。

郵送での申告

申告書に氏名・住所等の必要事項を記入、印鑑を押印の上、上記の「申告に必要なもの(原本)」を同封して、「課税課」へお送りください。
※個人番号(マイナンバー)が確認できる書類および身元確認できる書類は写しで結構です。
※申告書の控えが必要な場合は、84円切手を貼り、住所氏名を記入した返信用封筒を同封してください。
 

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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