市民税・県民税の申告について（令和３年度課税分）

市民税・県民税の申告とは、前年の1月1日から12月31日までに生じた所得と控除（扶養親族の有無、医療費控除など）について、その年の1月1日に住民登録のある市町村へ申告書を提出する手続きです。提出された申告書は、税額を正しく算出するための基礎資料となるほか、課税（非課税）証明の発行にあたっての資料となります。
なお、課税を決定した方への通知は、市民税・県民税が、お勤め先の給与から引かれている（特別徴収）方へは5月中旬頃に事業所を経由して、それ以外の方へは6月初旬に直接（普通徴収）送付します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、市民税・県民税の申告期限を令和３年４月15日（木）まで延長しています。また、所得税等の申告期限も令和３年４月15日（木）まで延長されています。

※市役所１階の申告会場は３月１５日（月）で終了です。３月１６日（火）以降、所得税等の確定申告の相談・作成・提出は鎌倉税務署へ、直接お願いします。

3月16日（火）以降に市民税・県民税申告書、または所得税の確定申告書を提出された場合、令和３年度の市民税・県民税の課税計算に申告内容の反映が間に合わない場合があります。（特に、特別徴収により市民税・県民税が給与から差し引かれる人で、確定申告をしている人は、5月中旬に事業所を通じて送付している税額決定通知書に申告内容の反映が間に合わない場合があります。）この場合には、最初の税額決定後（特別徴収：5月中旬、普通徴収：6月初旬）の翌月以降に、税額の変更又は新たな課税の決定をして通知書をお送りします。また、市民税の課税・非課税（所得）証明、市民税・県民税の課税データから算定される各種保険料や各種手当等にも影響が出る場合があります。ご理解とご協力のほどお願いします。

※上場株式等の配当所得等及び上場株式等の譲渡所得等について、所得税の確定申告と異なる課税方式を希望する場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、市民税・県民税の申告が必要となります。

給与支払報告書を市役所へ提出されたことの有無については、勤務先へご確認ください。

※令和2年1月1日から令和2年12月31日まで収入のなかった方は、申告の必要な方には該当しませんが、同じ世帯の親族の方から税法上の扶養親族や同一生計配偶者と申告されていない場合や単身世帯の場合などは、市役所でも収入がない旨の把握ができません。このため、各種申請に必要な非課税証明書の発行ができない場合や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定に影響が出る場合がありますので、収入がなかった旨を申告していただく必要があります。

※地方税法上、事務所・事業所とは、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、事業を行うための設備があり、そこで継続して事業が行われている場所をいいます。

※地方税法上、家屋敷とは、自己又は家族の居住の目的で、住所地以外の場所に設けた独立した住宅で、いつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。必ずしも自己の所有であることおよび現に居住していることを問いません。

税務署で申告されるように指定されている方、青色申告や損失の申告をする方、消費税にかかわる申告をする方、土地・建物や株式などの譲渡所得のある方の税務相談はできません。鎌倉税務署へ申告してください。

市民税・県民税申告書を提出される場合は、市役所２階課税課の窓口にお越しください。

（時間）午前8時30分から午後５時まで

（場所）逗子市役所２階課税課市民税係窓口

※市役所の閉庁日を除きます。
※予約制ではありません。
※通常の窓口において順番に受け付けを行いますので混雑が予想されます。郵送でのご提出もご検討ください。
※相談の場合は時間がかかる場合がありますので、時間に余裕をもってお越しください。
※申告に必要な書類をご持参ください。お忘れの場合は、相談を受けられません。
※逗子市役所１階ロビー（市民ホール）の申告会場は、令和３年３月１５日（月）までとなります。

※市民税・県民税の申告は、郵送でも提出できます。昨今の社会状況を踏まえ、郵送でのご提出にご協力ください。

申告書に氏名・住所等の必要事項を記入の上、上記の「申告に必要なもの（原本）」を同封して、「課税課」へお送りください。
※個人番号（マイナンバー）が確認できる書類および身元確認できる書類は写しで構いません。
※申告書の控えが必要な場合は、84円切手を貼り、住所氏名を記入した返信用封筒を同封してください。

※通知カードで確認できるのは、氏名・住所等に変更がない場合、または正しく変更手続がとられている場合に限ります。

※切り取り線がある資料は、切り離してお持ちください。