市民税・県民税の申告について（令和２年度課税分）

市民税・県民税の申告とは、前年の1月1日から12月31日までに生じた所得と控除（扶養親族の有無、医療費控除など）について、その年の1月1日に住民登録のある市町村へ申告書を提出する手続きです。提出された申告書は、税額を正しく算出するための基礎資料となるほか、課税（非課税）証明の発行にあたっての資料となります。
なお、課税を決定した方への通知は、市民税・県民税が、お勤め先の給与から引かれている（特別徴収）方へは5月中旬頃に事業所を経由して、それ以外の方へは6月初旬に直接（普通徴収）送付します。

※上場株式等の配当所得等及び上場株式等の譲渡所得等について、所得税の確定申告と異なる課税方式を希望する場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、市民税・県民税の申告が必要となります。

給与支払報告書を市役所へ提出されたことの有無については、勤務先へご確認ください。

※平成31年1月1日から令和元年12月31日まで収入のなかった方は、申告の必要な方には該当しませんが、同じ世帯の親族の方から税法上の扶養親族や同一生計配偶者と申告されていない場合や単身世帯の場合などは、市役所でも収入がない旨の把握ができません。このため、各種申請に必要な非課税証明書の発行ができない場合や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定に影響が出る場合がありますので、収入がなかった旨を申告していただく必要があります。

※地方税法上、事務所・事業所とは、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、事業を行うための設備があり、そこで継続して事業が行われている場所をいいます。

※地方税法上、家屋敷とは、自己又は家族の居住の目的で、住所地以外の場所に設けた独立した住宅で、いつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。必ずしも自己の所有であることおよび現に居住していることを問いません。

（期間）令和２年２月17日(月)～３月16日(月)
※土、日、祝日を除きます。

（時間）午前9時から午後４時まで
※混雑状況によっては、受付を早めに締め切ることがあります。

（場所）逗子市役所１階ロビー（市民ホール）

※市役所の閉庁日を除きます。
※予約制ではありません。受付で当日の番号札をお渡ししますので、順番にご案内します。
※開設期間初日及び開設期間後半、また各日午前中は混雑が予想されます。
※申告に必要な書類をご持参ください。お忘れの場合は、相談を受けられません。

税務署で申告されるように指定されている方、青色申告や損失の申告をする方、消費税にかかわる申告をする方、土地・建物や株式などの譲渡所得のある方の税務相談はできません。鎌倉税務署へ申告してください。

※切り取り線がある資料は、切り離してお持ちください。

申告書に氏名・住所等の必要事項を記入、印鑑を押印の上、上記の「申告に必要なもの（原本）」を同封して、「課税課」へお送りください。
※個人番号（マイナンバー）が確認できる書類および身元確認できる書類は写しで結構です。
※申告書の控えが必要な場合は、84円切手を貼り、住所氏名を記入した返信用封筒を同封してください。