最終更新日:2022年12月28日

個人住民税における租税条約の適用について

租税条約とは、日本と諸外国との2国間での二重課税の回避などを目的として締結されます。
ただし、締結国によって、対象税目や要件・租税の軽減や免除など内容が異なります。
詳細は、外務省のホームページでご確認ください。

租税条約に基づく個人住民税の免除適用を受けるための手続き

 住民税で免除を受けるためには、税務署(所得税)への届出とは別に、市役所(課税課)への届出が必要です。
 ※ 給与支払報告書の個人別明細書摘要欄に「日〇租税条約第〇〇条該当」と記載するだけでは、免除は受けられませんのでご注意ください。

提出書類

 税務署へ提出した「租税条約に関する届出書」の写し(税務署の受付印があるもの)
 

提出期限及び提出場所

 毎年3月15日(土・日曜日の場合は翌月曜日)まで
 逗子市役所2階 課税課窓口

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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電話番号:046-873-1111(代表)
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