最終更新日:2020年05月12日

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

延長対象法人

 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付が出来ないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。
 このやむを得ない理由については、例えば法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持出来ないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。
  1. 体調不良により外出を控えている方がいること
  2. 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
  3. 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  4. 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

申請方法

【申告書を書面で提出される場合】
申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

【電子申告(エルタックス)で申告書を提出される場合】
申告書の「所在地」欄に、所在地と合わせて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

申告・納付期限

 申告・納付が出来ないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。
 申告期限及び納付期限は、原則として申告書等の提出日となります。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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