上場株式等の配当所得等にかかる住民税の申告について

申告不要制度について

特定配当に係る所得及び特定株式等譲渡所得は、支払いの際に所得税(15.315%)を源泉徴収、住民税(5%)を特別徴収されているため、原則確定申告が不要です。
ただし、配当控除や配当割額控除などの適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

※申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

住民税において所得税と異なる課税方式を選択する場合

住民税(市民税・県民税)の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、所得税の確定申告とは別に「市民税・県民税申告書」もしくは「住民税(市民税・県民税)申告用紙(上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の課税方式選択用)」をご提出いただくことにより所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。

例:所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度

申告方法

住民税(市民税・県民税)において所得税と異なる課税方式を選択される場合は「平成31年度 市民税・県民税申告書」及び「住民税(市民税・県民税)申告用紙(上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の課税方式選択用)」を下記ダウンロードリンクより印刷・記入の上、所得税の確定申告書の写しとともに提出してください。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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