税額控除

１．調整控除
２．配当控除
３．住宅借入金等特別税額控除
４．寄附金税額控除
５．外国税額控除

平成19年度から所得税と住民税の間で税源移譲が行われ、合計課税所得金額が200万円以下の部分について、平成18年分以降の所得税では10％から5％に、平成19年度以降の住民税では5％から10％に変更されています。
調整控除は、この税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、所得割額から控除するものです。
※　合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

次のア、イの金額のうち、いずれか少ない金額の5％（市民税3％、県民税2％）を控除します。
ア　所得税との人的控除の差の合計額
イ　合計課税所得金額

次のアからイの金額を控除した金額（当該金額が5万円を下回る場合は5万円）の5％（市民税3％、県民税2％）を控除します。
ア　所得税との人的控除の差の合計額
イ　合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除の種類		住民税	所得税	人的控除差
障害者控除	普通	26万円	27万円	1万円
	特別	30万円	40万円	10万円
	同居特別	53万円	75万円	22万円
寡婦控除	一般	26万円	27万円	1万円
	特例加算	4万円	8万円	4万円
寡夫控除		26万円	27万円	1万円
勤労学生控除		26万円	27万円	1万円
配偶者控除　※	一般	33万円	38万円	5万円
	老人	38万円	48万円	10万円
配偶者特別控除　※	配偶者の合計所得 金額40万円未満	33万円	38万円	5万円
	配偶者の合計所得 金額45万円未満	33万円	36万円	3万円
扶養控除	一般	33万円	38万円	5万円
	特定	45万円	63万円	18万円
	老人	38万円	48万円	10万円
	同居老親等	45万円	58万円	13万円
基礎控除		33万円	38万円	5万円

※　平成30年度までの人的控除差です。 

（ア）配偶者控除

納税義務者の合計所得金額	控除対象配偶者			老人控除対象配偶者
	住民税	所得税	人的控除差	住民税	所得税	人的控除差
900万円以下	33万円	38万円	5万円	38万円	48万円	10万円
900万円超950万円以下	22万円	26万円	4万円	26万円	32万円	6万円
950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	2万円	13万円	16万円	3万円

（イ）配偶者特別控除

納税義務者の合計所得金額	配偶者の合計所得金額 38万円超40万円以下			配偶者の合計所得金額 40万円超45万円以下
	住民税	所得税	人的控除差	住民税	所得税	人的控除差
900万円以下	33万円	38万円	5万円	33万円	36万円	3万円
900万円超950万円以下	22万円	26万円	4万円	22万円	24万円	2万円
950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	2万円	11万円	12万円	1万円

国税において法人税と所得税の二重課税を排除する趣旨から配当控除の制度が設けられたのと同様の趣旨から、個人住民税も同様に総所得金額の中に対象となる配当所得がある場合には、所得割額から一定の額を控除します。
※　上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

課税総所得金額等  配当所得の種類		1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
		市民税	県民税	市民税	県民税
剰余金の配当、利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
特定株式投資信託 以外の証券投資 信託の利益の分配	一般外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
	一般外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％
	特定外貨建等証券投資信託	配当控除の適用なし

中低所得者層の負担軽減を図る観点から、所得税において住宅借入金等特別控除が適用されており、所得税から控除しきれない額がある場合には、住民税の所得割から控除します。

居住開始年が平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成33年までで、所得税の住宅借入金等特別控除のうち所得税から控除しきれない額がある者

次のア、イのうちいずれか少ない金額（控除率：市民税３／５、県民税２／５）
ア　所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
イ　【平成26年３月までの入居者】
　所得税の課税総所得金額等　×　５％（97,500円を超えるときは97,500円）
　　【平成26年４月から平成33年までの入居者】（※）
　所得税の課税総所得金額等　×　７％（136,500円を超えるときは136,500円）
　※　特定取得（住宅の対価等の額に含まれる消費税の税率が８％または10％）に該当しない場合は、平成26年3月までの入居者と同じ計算をします。

外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、その所得に対して国内で所得税や住民税が課税されると国際間の二重課税が発生することになります。これを調整するために、住民税の所得割においても所得税と同様に外国税額控除を行います。

控除の順番は次のとおりです。
１．所得税から控除
２．所得税から控除しきれないときは、一定の金額を限度に県民税から控除
３．県民税から控除しきれないときは、一定の金額を限度に市民税から控除

１．所得税の控除限度額（A）
　その年分の所得税額×その年分の外国所得総額÷その年分の所得総額
２．県民税の控除限度額
　（A）×12％
３．市民税の控除限度額
　（A）×18％

上記の計算によって控除しきれないときは、控除しきれない額（控除超過額）は翌年以降３年間の繰越控除が認められています。