法人市民税法人税割の改正について

　地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方税法等の改正により、法人市民税法人税割の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税の原資とすることとされました。
　法人市民税法人税割の一部国税化に伴い、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が２．６％引き下げられます。
　
　【法人税割の税率の改正内容】

法人の区分（資本金の額若しくは出資金の額等）	現行	改正後	差
５億円未満	１２．３％	９．７％	▲２．６％
５億円以上１０億円未満	１３．５％	１０．９％
１０億円以上	１４．７％	１２．１％

　※超過課税分を含め、法人税割の税率を一律２．６％引き下げます。 

　【適用開始時期】
　平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。平成２６年９月３０日までに開始する事業年度分の申告は、旧税率の適用となります。

　【中間申告（予定申告）について】
　平成２６年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の中間申告（予定申告）の法人税割は、経過措置として以下の方法の計算になります。

　　　　
　　　　経過措置　　　前事業年度の法人税割額×４．７÷前事業年度の月数
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　通常　　　　　前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数