個人住民税（市民税・県民税）特別徴収税額の納期の特例について

個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収税額は年12回の納期がありますが、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合、年に2回の納期にまとめることができます。（地方税法第321条の5の2）
 
6月分から11月分の個人住民税・・・・・・12月10日納期限
12月分から5月分の個人住民税・・・・・・6月10日納期限
 
※納期限が土日、休日の場合は、翌営業日が納期限となります。
※従業員から個人住民税の特別徴収は、通常通り毎月行います。
 
●納期の特例を受けるための条件
 
以下のいずれかの条件に該当する場合、納期の特例が認められません。
・給与の支払いを受ける者が常時10人以上である（逗子市以外の従業員も含む）。
・逗子市の市税において滞納がある。（やむを得ない事由があるときはその事由を記入してください。）
・納期の特例の取り消しを受けて1年未満である。
 
●納期の特例を受けるための手続き
 
納期の特例を受けようとする特別徴収義務者（事業者）は、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」の提出が必要となります。申請書を記入の上、市役所総務部課税課までご提出ください。
 
申請書を提出した後、その申請が承認された場合は承認通知書を、却下された場合は却下通知書を送付いたします。
 
●年度途中に納期の特例を申請する場合
 
個人住民税の特別徴収は毎年5月に税額通知書・納入書を送付し、6月支給分の給与から特別徴収を開始します。特別徴収開始されてから納期の特例の申請をした場合、納期の特例の適用はその承認を受けた月からとなります。
 
（例）8月に承認を受けた場合。
6月・7月に徴収した個人住民税・・・・・・それぞれ翌月10日が納期限
8月から11月に徴収した個人住民税・・・・・・12月10日納期限
12月から5月に徴収した個人住民税・・・・・・6月10日納期限
 
●納期の特例を受けるための条件を満たさなくなった場合
 
納期の特例の承認を受けた事業所で、従業員の数が10人以上となるなど要件を満たさなくなった場合、速やかに「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出してください。
 
届出書の提出があった月から納期の特例の効力はなくなります。
 
（例）9月に届出書の提出があった場合
6月から9月に徴収した個人住民税・・・・・・10月10日納期限
10月以降に徴収した個人住民税・・・・・・徴収した月の翌月10日納期限
 
※滞納があることが確認できた場合など、届出がなくても納期の特例の取消しがあります。

●納期の特例関係書類