証明等発行時の本人確認方法の変更
平成23年１月から課税証明等の発行などで本人確認の方法が変わりました。
１月１日（土）から、課税証明等の不正な取得を防ぎ、個人情報を保護するため本人確認の方法が変わりました。
従来においては、課税証明等の発行について、本人確認として印鑑、運転免許証等で、発行していましたが、次のとおりに変わりました。
本人（法人の場合は代表者）が来庁する場合
１ 運転免許証など国や地方公共団体の機関が発行した写真付きの本人確認書類１点
写真付きの書類 |
運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カード（写真付きのみ）、船員手帳、海技免状、宅地建物取引士証（2015年（平成27年）3月31日までの名称は”宅地建物取引主任者証”。）、電気工事士免状、身体障害者手帳、療育手帳、官公署等職員の身分証明書で写真付きのもの など |
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２ 上記の書類がない場合は、次の２点をお持ちください。
組み合わせは、下表の（イ＋イ）又は（イ＋ロ）の２点
（ロ＋ロ）は不可
イ |
健康保険の被保険者証（国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合員証）、介護保険被保険者証、国民年金手帳、年金証書（国民年金、厚生年金、船員保険年金、共済年金）、恩給証書、住民基本台帳カード（写真なし） など |
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ロ |
会社の写真付き身分証明書、写真付き学生証、 指定されたもの以外の公の機関発行の写真付き資格証明証 など |
代理人が来庁する場合
１．本人（法人の場合は代表者本人）からの委任状
委任状は必ず本人署名・押印
（法人の場合は、代表者の署名及び代表者印の押印）したもの
同一世帯の親族の場合には、委任状は不要です。
※ 同一世帯の確認ができないとき（転出している方など）は、同一世帯の方でも委任状が必要です。
２．代理人本人を確認するもの
※ 代理人の身分証明の確認についても、本人確認と同様です。
この情報に関するお問い合わせ先
総務部：課税課市民税係
電話番号：046-873-1111（代表）（内線：371〜373）
