都市計画道路の見直し方針について
しかし、計画後長期間が経過し、人口減少と少子・高齢化の進展、低成長経済など、都市を取り巻く社会経済状況が変化し、都市計画道路の整備率は約49パーセントと低く、未だ事業に着手していない計画道路も数多く存在しています。
そのような状況の中、神奈川県においては2006年(平成18年)に社会経済状況の変化に対応できるような都市計画道路の見直しを行うため、「都市計画道路見直しのガイドライン」を作成しました。
本市においても、今回、神奈川県が策定したガイドラインに基づき必要性を検証し、「都市計画道路の見直し方針」として取りまとめました。