マイナンバー制度の導入により、次のような効果が見込まれています。

・各種申請等の行政手続の際に提出する書類が減るなど、国民の負担が軽減されます。
・社会保障・税・災害対策の分野で情報連携が円滑になり、行政機関などでさまざまな情報のやりとりのための時間や労力が削減されることで行政運営の効率化につながります。
・所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなり、不当に負担を免れたり不正に給付を受けたりすることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。

平成28年１月から社会保障・税・災害対策において、法令で定められた行政手続に利用できます。また、税の申告書や健康保険の加入届などにマイナンバーの記載が必要となります。
漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律に定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

平成27年10月から皆さんの住民票の住所にマイナンバーを通知するカード（通知カード）が郵送されます。

平成27年10月にマイナンバーが通知された後、申請により、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。本人確認書類として使用できるほか、ｅ-Ｔａｘ（イータックス）などの各種サービスに利用できる予定です。
カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、マイナンバーのほか、電子証明書などに限られ、所得などの情報は記録されません。
住民基本台帳カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの取得を希望する人は、発行時に住民基本台帳カードを回収します。（両方は所有できません。）

・マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
・他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象です。
・マイナポータル（情報提供等記録開示システム）を利用することにより、マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになります。

マイナンバー制度の導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏えいするのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないかといった懸念の声がありました。そこで制度面において次のような保護措置がとられています。 個人情報保護委員会へ提出された逗子市の特定個人情報保護評価書は、   こちらからご覧になれます。※なお、Internet Explorer8以下で閲覧する場合は、対応していない場合があります。

逗子市では、法定利用事務に加え、法定利用事務と密接に関わり、個人番号を利用することで、事務処理の効率化や手続きの利便性が向上すると考えられる事務について、「逗子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に規定し個人番号の利用を行います。
他団体との情報連携を行うにあたり、個人情報保護委員会届出を行っています。

【日本語窓口】
　＊電話番号　　
　　　　　　０１２０－９５－０１７８
　＊受付内容　　
　　　　　　マイナンバー制度に関すること
　　　　　　通知カード、個人番号カードに関すること
　　　　　　マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失・盗難について
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　　　　　　土日祝日　　９時３０分～１７時３０分まで　
　　　　　　（年末年始　１２月２９日～１月３日までを除く）　
              ※マイナンバーカード（個人番号カード）の一時利用停止については、24時間365日対応します。

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　※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。
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