最終更新日:2021年04月06日

マイナンバーの記載が必要な主な手続き

 マイナンバー(個人番号)の利用が平成28年1月1日から始まり、税と社会保障に関する市の手続きの一部で、申請書等にマイナンバー(個人番号)、または法人番号の記載が必要となります。

マイナンバーを記載した書類の手続きには本人確認が必要です。

本人確認
手続きの際には本人確認書類をご用意ください
マイナンバー(個人番号)の確認 ・マイナンバーカード(個人番号カード)
・通知カード
・マイナンバーが記載された住民票の写し
身元の確認 ・書類1点で確認できるもの
  マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳など
・書類2点で確認できるもの
  公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、その他官公署等が発行した住所・氏名・生年月日が記載された証明書など 
※ 詳細は手続きを所管する部署へお問い合わせください。
※ マイナンバーカード(個人番号カード)は1枚で「マイナンバー(個人番号)の確認」と「身元の確認」の両方を行うことができます。
※ 通知カードは「身元の確認」には使用できません。

個人番号の記載が必要となる手続き

マイナンバー(個人番号)の記載が必要となる主な手続きは、下表のとおりです。
※印の手続きは、マイナンバー制度の「情報連携」により従来提出が必要だった証明書類(課税証明書・住民票の写しなど)の一部が省略できるようになりました。
詳しくは手続きを所管する部署へお問い合わせください。
課税課 (市民税)
・市・県民税の申告書の提出
・給与支払報告書の提出
・公的年金等支払報告書の提出
上記の手続き以外にもマイナンバーが必要になる場合があります。
(固定資産税)
・相続人代表者指定届の提出
・償却資産申告書の提出
社会福祉課 ・戦没者等の遺族に対する特別弔慰請求書
・生活保護申請書
障がい福祉課 ・身体障害者手帳の申請
・精神障害者保険福祉手帳に関する申請
・特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
・障害者総合支援法に基づく
  補装具に関する申請
  地域生活支援事業に関する申請
  障害福祉サービスの申請
・自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)に関する申請
・障害児通所支援(就学前・就学後児童)の給付申請
国保健康課 (国民健康保険)
・加入・脱退
・修学や施設入所のための市外転出
・被保険者指名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
・療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
・第三者行為による被害の届出
・被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請
・限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証の交付・再交付申請
・一部負担金の免除等申請
・基準収入額適用申請
(後期高齢医療)
・加入(75歳到達の人を除く)・撤回
・被保険者証の再交付申請
・特定疾病療養受領証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
・高額療養費や補装具等の療養費の支給申請
高齢介護課 ・介護認定・更新・区分変更の申請
・被保険者証等の再交付申請
・負担割合証の再交付申請
・負担割合限度額認定の申請
・負担限度額認定証の再交付申請
・高額介護サービス費の支給申請
・特定福祉用具購入の支給申請
・住宅改修費の支給申請
子育て支援課 ・妊娠届出(母子健康手帳の交付申請)
・児童手当の新規認定請求※
・児童扶養手当の新規認定請求※
・特別児童扶養手当の申請※
・小児医療費助成事業医療証の交付申請※
保育課 ・保育所等新規入所申し込み
・放課後児童クラブ新規入所申し込み

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:デジタル推進課

電話番号:046-872-8140


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