最終更新日:2022年07月08日

新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ

保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の基準を満たす方は、申請により保険料が減免となる場合があります。

 

対象となる保険料

(1)令和3年度相当分の保険料額であって、令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの(以下「令和3年度分保険料」といいます)。

(2)令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、 特別徴収対象年金給付の支払日。)が到来するもの(以下「令和4年度分保険料」といいます)。
 
※令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。)が到来するものについては受付を終了しています。
 

保険料の減免の対象となる方

保険料の減免額は次の(1)又は(2)のいずれかに該当する被保険者について、それぞれの基準により算定した額となります。なお、「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯の世帯主を指しますが、世帯主より収入の多い世帯員がいる場合は、実態に即し、当該世帯員の収入減少等の事由により減免となる場合があります。

(1)新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病(1か月以上の治療を要する場合等)を負った方
【減免額】同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部
 
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。雑収入や株の取引による収入等は含まない。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する方

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。)が前年(※1)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。(持続化給付金は収入に含めずに比較します。)

イ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額(※2)が1,000万円以下であること。(持続化給付金等の給付金も所得に含めます。)

ウ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。(持続化給付金等の給付金も所得に含めます。)
 
 ※1 このページにおいて、「前年」とは令和3年度分保険料については令和2年を、令和4年度分保険料については令和3年をそれぞれ指します。また、「収入の減少が見込まれ」とありますが、令和3年度分保険料減免申請における令和3年中の収入、令和4年度分保険料減免申請を令和5年1月以降に行う場合における令和4年中の収入は見込額ではなく実績額になります。
 
※2「合計所得金額」とは、総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物等の長期(短期)譲渡所得金額等の合計額となります。

 

減免される保険料額

 対象保険料額で算出した保険料額に、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
 
(注)対象保険料額のBの世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額が0円であった場合、アからウの全てに該当する場合であっても保険料の減免はありません。
 
例:前年の給与収入が年間50万円、今年の給与収入が年間20万円の場合
→収入は10分の3以上減少していますが、前年の給与収入が50万円の場合、給与所得は0円になるため、下記の計算式に当てはめても減免額は0円となります。
 
【減免額の計算式】
対象保険料額 × 減免又は免除の割合 = 保険料減免額
(A×B/C)      (D)
 
【対象保険料額】
対象保険料額=A×B/C
A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る前年の所得額(減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
 
 
【世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額と減免又は免除の割合・・D】
                             
300万円以下であるとき              減免又は免除の割合は10分の10(全部)
400万円以下であるとき              減免又は免除の割合は10分の8
550万円以下であるとき              減免又は免除の割合は10分の6
750万円以下であるとき              減免又は免除の割合は10分の4
1000万円以下であるとき           減免又は免除の割合は10分の2
 
(注)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免フロー図(減免対象となるか参考にしてください。)

申請に必要なもの 

申請書に記入の上、必要書類を添付して提出してください。
※印刷ができない場合は郵送いたしますので下記担当までお問い合わせください。
 
(1)後期高齢者医療保険料減免申請書
(2)収入状況等記入欄
(3)収入等を証明する書類(「収入状況等記入欄」に記載されています。)

申請期限は令和5年3月31日です
・後期高齢者医療保険料減免申請書・記入例
・収入状況等記入欄・記入例(令和3年度)
・収入状況等記入欄・記入例(令和4年度)

 必要書類を用意できない場合は、下記担当までお電話にてご相談ください。 
 提出いただいた書類の内容について確認が必要な場合は、市役所から電話等で確認させていただく場合があります。
 

この情報に関するお問い合わせ先

福祉部:国保健康課保険年金係

電話番号:046-873-1111(代表)(国民健康保険 内線236~238、後期高齢者医療保険 内線239、国民年金 内線240)


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