高額療養費　（７０歳以上７５歳未満の人）

７０歳以上７５歳未満の人の場合は、まず個人単位で外来の限度額を適用し、そのあと世帯単位で合算します。

自己負担が限度額を超えるときは、病院の窓口での支払い額は最初から限度額までの支払いとなります。

１か月の自己負担額

所得により、ご負担いただく自己負担の限度額が、次の区分にわかれます。

【平成30年７月診療分まで】

所得区分	負担割合	外来（個人単位）Ａ	自己負担限度額Ｂ世帯内すべてを合算（外来＋入院）
一般	１割又は２割	14,000円 ※4	57,600円【44,400円※５】
現役並み所得者 ※１	３割	57,600円	80,100円（医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の１％を加算）【44,400円※５】
低所得者 II ※２	１割又は２割	8,000円	24,600円
低所得者 I ※３	１割又は２割	8,000円	15,000円

【平成30年８月診療分から】

所得区分		負担割合	外来（個人単位）Ａ	自己負担限度額Ｂ世帯内すべてを合算（外来＋入院）
一般		１割又は２割	18,000円 ※４	57,600円【44,400円※５】
現役並み所得者※１	III （課税所得 690万円以上）	３割	252,600円（医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の１％を加算）【140,100円※５】
	II （課税所得 380万円以上）		167,400円（医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の１％を加算）【93,000円※５】
	I （課税所得 145万円以上）		80,100円（医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の１％を加算）【44,400円※５】
低所得者 II ※２		１割又は２割	8,000円	24,600円
低所得者 I ※３		１割又は２割	8,000円	15,000円

※１住民税課税所得145万円以上の人。
同一世帯に住民税課税所得が１４５万円（前年の12月31日現在、19歳未満で合計所得が38万円以下の被保険者いる世帯主の人は、16歳以上19歳未満の人数×12万円、16歳未満の人数×33万円を控除した金額）以上の７０歳以上の人がいる場合にあたります。ただし、昭和20年１月２日以降生まれで７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が２１０万円以下の場合又は、７０歳以上の人の収入の合計が、２人以上の場合は５２０万円未満、１人の場合は３８３万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様になります。
※２住民税非課税世帯で、低所得者I以外の人。
※３住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。
※４年間（８月～翌年７月）の限度額は144,000円。
※５過去12か月以内にＢの限度額を超えた分の支給が４回以上あった場合、多数回該当とされた４回目以降の限度額です。（平成30年4月以降の療養においては、同一県内でかつ世帯の継続性が保たれている場合には、多数回該当にかかる該当回数を転入地に引き継ぎます。）

■低所得者I・IIに該当する人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。担当窓口に申請してください。
■平成30年８月から現役並み所得者I・IIの人は「限度額適用認定証」が必要となります。担当窓口に申請してください。
■市民税等の申告期限後に申告された人は、正しい所得情報が反映されない場合がありますのでご注意ください。