国民健康保険料

国民健康保険料は、医療分と支援金分と介護分をそれぞれ次のように計算したものを合計した額が、年間の保険料になります。

	所得割の率	被保険者均等割額	世帯別平等割額	賦課限度額
医療分	5.33％	20,900円	17,300円	58万円
支援金分	2.52％	9,200円	7,600円	19万円
介護分	1.58％	7,400円	4,300円	16万円

・所得割額

    ＜前年の総所得金額等−基礎控除額（33万円）＞に対して乗算します。

・被保険者均等割額

    加入者数に応じて計算します。

・世帯別平等割額

    1世帯につき計算します。

・賦課限度額

    年間（12か月分）の上限額になります。

注）介護分の保険料は、第2号被保険者（40歳から64歳の方）にかかる保険料です。この介護分の保険料は、年度の途中で65歳になられた場合でも、65歳到達日の前月分までの金額を、3月までに割り振って納めていただきます。

決定された年間保険料は、７月中旬に納付義務者である世帯主宛に通知します。
４月～翌３月分の12か月分（年度途中に加入の場合は加入月～翌３月分）の保険料を、７月～翌３月の９回で納付していただきます。
なお、７月以降新規に加入した世帯の場合は、原則、加入月～翌３月分の保険料を届出の翌月に通知し、届出の翌月から３月までの回数で納付していただきます。（ただし、前年度以前に遡って保険料が計算される場合は、前年度以前の保険料については年度ごとに一括で納付となります。）

（例）　甲さん（50歳、前年の総所得金額等が400万円）の１年間の保険料

医療分

（4,000,000円−330,000円）×5.33％＋20,900円×1名＋17,300円
＝233,811円　⇒ 233,800円（百円未満切り捨て）
 

支援金分

（4,000,000円−330,000円）×2.52％＋9,200円×1名＋7,600円
＝109,284円　⇒109,200円（百円未満切り捨て）
 

介護分

（4,000,000円−330,000円）×1.58％＋7,400円×1名＋4,300円
＝69,686円　⇒69,600円（百円未満切り捨て）
 

合計年間保険料

233,800円＋109,200円＋69,600円＝412,600円

　

下記のシートにより、国民健康保険料を試算することができます。注意事項を確認のうえ、ご利用ください。

注意事項

１．計算結果は概算であり、実際の保険料額とは異なることがありますので、目安としてご利用ください。
２．次のような場合には、保険料を正しく計算できない場合があります。

　・入力に誤りや漏れがある場合
　・年度途中で加入や脱退等の資格の異動がある場合
　・年度途中で40歳・65歳・75歳になる加入者がいる場合
　・世帯に国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した人がいる場合
　・雑損失の繰越控除の適用を受けている場合
　・専従者給与または専従者控除がある場合
　・非自発的失業軽減や、その他の減免の適用を受けている場合　

３．試算に必要な総所得金額等には、給与、年金（私的年金や企業年金も含む）等の所得のほか、土地の譲渡等に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得、特例適用利子所得、特例適用配当所得及び山林所得等も含まれます。
給与所得、年金所得以外の所得がない方で、源泉徴収票や確定申告書の控えをお持ちの方は、下の図も参考にしてください。

試算シート

平成30年度用

平成29年度用

平成28年度用

保険料の通知は、法令の定めにより、世帯主の方へ通知します。

世帯主の方が国民健康保険に加入していない場合であっても、住民票上の世帯主が国民健康保険の納付義務者となります。そのため、保険料の通知は被保険者証の世帯主欄に記載してあります世帯主の方に通知することになります。ただし、保険料は実際に加入している方のみの所得等により計算します。

国民健康保険料（納付書・口座振替）の納期は７月から翌年３月までの９回でしたが、平成３１年度から、６月から翌年３月までの１０回となります。
 ただし、保険料が年金からの天引きとなっている方はこれまでと変わらず、４・６・８・１０・１２・２月の年６回に分けて天引きいたします。
毎年７月中旬に送付していました保険料の決定通知は、６月中旬に世帯主の方へ送付します。

月の末日が納期限となります。

ただし12月分は25日となります。
納期限が土曜日、休日のときは翌日となります。

保険料のお支払いには、納め忘れがないなど便利な口座振替をご利用ください。口座振替は、以下に記載の金融機関の本・支店（国内のみ）で取り扱っております。国民健康保険被保険者証・預貯金通帳・通帳届出印をお持ちのうえ、次の金融機関で手続きをしてください。

・横浜銀行	・みずほ銀行	・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行	・スルガ銀行
・かながわ信用金庫	・湘南信用金庫	・中央労働金庫
・ゆうちょ銀行

次の全ての要件に該当する場合には、国民健康保険料は原則として年金からの特別徴収となります。

◎世帯主が国民健康保険に加入している世帯

◎逗子市の国民健康保険に加入している全ての方が65歳から74歳の世帯

◎特別徴収となる介護保険料と国民健康保険料を合計した額が、特別徴収対象の年金支給額の1／2未満である場合

◎特別徴収対象の年金支給額が年額で18万円以上の場合

※特別徴収の対象となる年金を２種類以上受給している場合、優先順位の一番高い年金のみが対象となります。
＜参考＞特別徴収の対象となる年金の順位
　　　　１位：老齢基礎年金　２位：老齢・退職年金　３位：障害年金及び遺族年金

保険料算定の際に、一定所得以下の世帯については、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額します。

この減額に該当するか否かは、世帯主とその世帯に属する被保険者等の前年中の所得金額により判定します。

このため、確定申告・給与支払報告書等が提出されている方(被扶養者含む）以外の16歳以上の方で、無収入の方や障害年金もしくは遺族年金等の非課税所得がある方についても、「市県民税申告書」を市役所課税課へ提出してください。
 

平成30年度所得基準（総所得金額等の合算額）	減額割合
33万円以下	７割
33万円＋（27.5万円×被保険者と※特定同一世帯所属者の合計数）以下	５割
33万円＋（50万円×被保険者と※特定同一世帯所属者の合計数）以下	２割

※この場合の特定同一世帯所属者とは、75歳になり国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方を指します。

※社会保険等の被扶養者から新たに国民健康保険被保険者となられた方（国民健康保険の資格を取得した日において、６５歳以上である方で国民健康保険の資格を取得した日の前日まで、後期高齢者医療制度対象者の被扶養者であった方）については、申請により保険料が軽減されます。（該当者には国民健康保険加入時に、申請書をお渡しします。）

※今まで国民健康保険に加入していた２人世帯で、加入者の一人が後期高齢者医療制度に移った場合、世帯構成等に変更がない場合は、世帯別平等割額が後期高齢者医療制度に移った月から５年間半額に軽減され、５年間の半額の軽減が終了してから更に３年間は１／４軽減されます。申請の必要はありません。

倒産・解雇などの理由により失業した離職日時点で65歳未満の方（雇用保険の特定受給資格者等）の給与所得を100分の30として国民健康保険料を算定します。該当される方は、雇用保険受給資格者証・国民健康保険証・マイナンバーのわかるものをお持ちになり、市役所窓口で申請してください。
詳細は以下のチラシをご覧ください。

災害、病気、会社都合による解雇等、特別な事情により一時的に保険料の納付が難しい場合は、申請により一定期間保険料を減額または免除することができます。申請を希望される方は、市役所窓口へご相談ください。