国民健康保険料

　保険料は、その年に予測される医療費をもとに各市町村が決定します。予測される医療費から、病院等で支払う被保険者の自己負担金や、国からの補助金等を差し引いた分が保険料となります。
　保険料率等は、保険料の総額をもとに被保険者の人数・世帯数、所得水準等により毎年決まります。
 

医療分、支援金分及び介護分をそれぞれ次の表により計算し、合計した額が年間の保険料になります。

	所得割の率	被保険者均等割額	世帯別平等割額	賦課限度額
医療分	5.75%（5.75％）	20,200円（20,200円）	16,400円（16,400円）	63万円（63万円）
支援金分	2.75％（2.75％）	8,900円（8,900円）	7,200円（7,200円）	19万円（19万円）
介護分	2.10％（2.10％）	7,800円（7,800円）	4,500円（4,500円）	17万円（17万円）

（ ）内は令和２年度

・所得割額

    ＜前年の総所得金額等−基礎控除額（43万円）＞に対して乗算します。
合計所得金額が2,400万円を超える人は、金額に応じて基礎控除額が段階的に減少します。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超～2,450万円以下	29万円
2,450万円超～2,500万円以下	15万円
2,500万円超～	0円

・被保険者均等割額

    加入者数に応じて計算します。
 

・世帯別平等割額

    1世帯につき計算します。
 

・賦課限度額

    年間（12か月分）の上限額になります。

注）介護分の保険料は、第2号被保険者（40歳から64歳までの人）にかかる保険料です。年度の途中で65歳になる人でも、65歳到達日の前月分までの金額を、3月までに割り振って納めていただきます。

普通徴収（納付書・口座振替）の納期は、７月から翌年３月までの９回でしたが、令和元年度から、６月から翌年３月までの10回になりました。
特別徴収（年金天引き）の人は、これまでと変わらず、４・６・８・10・12・２月の年６回に分けて天引きします。
納期限は各月末となります。（１２月分は１２月２５日納期限です。）
保険料の決定通知書は、６月中旬に世帯主へ送付します。

（例）　甲さん（50歳、前年の総所得金額等が400万円）の１年間の保険料

医療分

（4,000,000円−430,000円）×5.75％＋20,200円×1名＋16,400円
＝241,875円　⇒ 241,800円（百円未満切り捨て）
 

支援金分

（4,000,000円−430,000円）×2.75％＋8,900円×1名＋7,200円
＝114,275円　⇒114,200円（百円未満切り捨て）
 

介護分

（4,000,000円−430,000円）×2.10％＋7,800円×1名＋4,500円
＝87,270円　⇒87,200円（百円未満切り捨て）
 

合計年間保険料

241,800円＋114,200円＋87,200円＝443,200円

　

次のシートにより、国民健康保険料を試算することができます。注意事項を確認のうえ、ご利用ください。

注意事項

１．計算結果は概算であり、実際の保険料額とは異なることがありますので、目安としてご利用ください。
２．次のような場合には、保険料を正しく計算できない場合があります。

　・入力に誤りや漏れがある場合
　・年度途中で加入や脱退等の資格の異動がある場合
　・年度途中で40歳・65歳・75歳になる加入者がいる場合
　・世帯に国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した人がいる場合
　・雑損失の繰越控除の適用を受けている場合
　・専従者給与または専従者控除がある場合
　・非自発的失業軽減や、その他の減免の適用を受けている場合　

３．試算に必要な総所得金額等には、給与、年金（私的年金や企業年金も含む）等の所得のほか、土地の譲渡等に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得、特例適用利子所得、特例適用配当所得及び山林所得等も含まれます。（雑損失の繰越控除は控除しません。）
給与所得、年金所得以外の所得がない人で、源泉徴収票や確定申告書の控えをお持ちの人は、下の図も参考にしてください。

令和３年度用

令和２年度用

保険料の通知は、法令の定めにより、世帯主へ通知します。

世帯主が国民健康保険に加入していない場合であっても、住民票上の世帯主が国民健康保険の納付義務者となります。そのため、保険料の通知は被保険者証の世帯主欄に記載している世帯主へ通知することになります。ただし、保険料は実際に加入している人のみの所得等により計算します。

保険料のお支払いには、便利で確実な口座振替をご利用ください。
次の金融機関の本・支店（国内のみ）で取り扱っています。国民健康保険被保険者証、預貯金通帳及び通帳届出印をお持ちの上、金融機関にて手続きをしてください。

・横浜銀行	・みずほ銀行	・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行	・スルガ銀行
・かながわ信用金庫	・湘南信用金庫	・中央労働金庫
・ゆうちょ銀行

次の全ての要件に該当する場合には、国民健康保険料は原則として年金からの特別徴収となります。

◎世帯主が国民健康保険に加入している世帯

◎逗子市の国民健康保険に加入している全ての人が65歳から74歳までの世帯

◎特別徴収となる介護保険料と国民健康保険料を合計した額が、特別徴収対象の年金支給額の1／2未満である場合

◎特別徴収対象の年金支給額が年額で18万円以上の場合

※特別徴収の対象となる年金を２種類以上受給している場合、優先順位の一番高い年金のみが対象となります。
＜参考＞特別徴収の対象となる年金の順位
　　　　１位：老齢基礎年金　２位：老齢・退職年金　３位：障害年金及び遺族年金

一定所得以下の世帯については、均等割額及び世帯別平等割額を減額します。
この軽減に該当するか否かは、世帯主とその世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額等により判定します。

令和３年度（令和２年度中）の総所得金額等の合計	軽減割合
43万円＋｛10万円×（（※1）給与所得者等の数－１）｝以下	７割
43万円＋（28.5万円×被保険者と（※2）特定同一世帯所属者の合算数） ＋｛10万円×（（※1）給与所得者等の数－１）｝以下	５割
43万円＋（52万円×被保険者と（※2）特定同一世帯所属者の合算数） ＋｛10万円×（（※1）給与所得者等の数－１）｝以下	２割

※1 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）のうち、一定の給与所得者（給与の収入金額が55万円を超える人）と公的年金所得者（公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の人、又は公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の人）をいいます。

※2 この場合の特定同一世帯所属者とは、75歳になり国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人を指します。

未申告の人は申告を
所得が未申告の人がいる場合は、軽減の判定ができません。確定申告又は勤め先から給与支払報告書が提出されている人（被扶養者を含む）以外の１６歳以上の人で、無収入の人や障害年金もしくは遺族年金等の非課税所得がある人は、「市民税・県民税申告書」を市役所課税課へ提出してください。

今まで国民健康保険に加入していた２人世帯で、加入者の１人が後期高齢者医療制度に移った場合、世帯構成等に変更がなければ、世帯別平等割額が後期高齢者医療制度に移った月から５年間半額に軽減され、その後３年間は１／４に軽減されます。（申請の必要はありません。）

解雇、倒産等により離職した場合で、離職日時点で65歳未満の人（雇用保険の特定受給資格者等）は、給与所得を100分の30に減額し、保険料を算定（軽減）します。該当する人は、雇用保険受給資格者証、国民健康保険証及びマイナンバーのわかるものを持参の上、市役所窓口で申請してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により保険料を減免します。
詳細は、こちら（「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への国民健康保険料の減免について（令和３年度）」）のページをご覧下さい。

災害、病気、会社都合による解雇等、特別な事情により一時的に保険料の納付が難しい場合は、申請により一定期間保険料の減免を受けられる場合がありますので、市役所窓口へご相談ください。

	基準	減免の内容
災害	風水害、火災、震災等の災害により家屋及び店舗が滅失又は著しく損傷した場合	全焼又は全壊：全額免除 半焼又は半壊：所得割額を免除
所得減少	失業、事業不振等又は長期にわたる疾病、負傷等により前年と比べて所得が著しく減少した場合	前年の合計所得金額とその年の所得見込額の減少率に応じて所得割額を減額（前年の合計所得金額が500万円以下の場合に限る）
給付制限	刑事施設等に収容され、給付を受けられない期間があった場合	給付を受けられない期間の本人の所得割額及び均等割額を免除 ※単身世帯は平等割額も免除

社会保険等の被扶養者から新たに国民健康保険被保険者となった人（国民健康保険の資格を取得した日において、65歳以上である人で国民健康保険の資格を取得した日の前日まで、後期高齢者医療制度対象者の被扶養者であった人）については、申請により２年間保険料が軽減されます。（該当者には国民健康保険加入時に申請書をお渡しします。）

減免の内容

所得割額	免除（当面の間）
均等割額	５割軽減（資格取得日の属する月以後２年を経過するまでの間） ※一定所得以下で軽減割合が５割、７割に該当する場合はそちらが優先
平等割額	５割軽減（資格取得日の属する月以後２年を経過するまでの間） ※一定所得以下で軽減割合が５割、７割に該当する場合はそちらが優先 ※世帯内の国保加入者に旧被扶養者以外の人がいる場合は減免なし