幼児教育・保育の無償化制度について

2019年5月に子ども・子育て支援法が改正され、2019年10月1日から幼児教育・保育の無償化制度が開始しました。
幼稚園・認定こども園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用するにあたり、無償化制度を利用するためには、対象となるための認定申請が必要です。

幼児教育・保育の無償化に関する認定申請様式について

幼児教育・保育の無償化制度の対象者

幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料

次の1または2に該当する方は、基本保育料が無償化されます。

園児が小学校入学前3年間にある3～5歳児であること。（幼稚園については、満3歳（3歳になった日）から）
園児が0～2歳児で、住民税非課税世帯であること。

ただし、通園送迎費や行事費、食材料費（※）等は、無償化の対象外です。
※食材料費のうち、おかずやおやつ（副食材料費）について、一部の方は無償化の対象となります。

副食材料費の一部無償化（実費分給付）について

幼稚園の預かり保育利用料

保育の必要性の認定を受けた世帯で、次の1または2に該当する方は、利用日数に応じて預かり保育利用料が無償化されます。

園児が小学校入学前3年間にある3～5歳児であること。
住民税非課税世帯で、満3歳（3歳になった日）以降、最初の3月31日までの児童。

施設等利用給付費の償還払いについて

認可外保育施設等の利用料

保育の必要性の認定を受けた世帯で、次の1または2に該当する方は、基本保育料が無償化されます。

園児が小学校入学前3年間にる3～5歳児であること。
園児が0～2歳児で、住民税非課税世帯であること。

認可外保育施設のほか、保育所等一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業も対象。
上限額の範囲内において、複数のサービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象。

施設等利用給付費の償還払いについて

保育の必要性の認定について

保育の必要性の認定とは、保護者が仕事や病気などの理由でお子さんの「保育が必要な事由」がある場合で、必要書類を提出することで認定を受けることができます。

保育が必要な事由とその条件

就労	実績として1日4時間を超えて、かつ、1週間に3日以上勤務し、週に16時間以上就労している場合（休憩時間を除く）。 ※産前産後休暇・育児休業明けで認定を希望する場合、認定月の月末までに復職しなければなりません。 ※育児休業中に一人目のお子さんを２号または３号認定で保育施設に入所させることはできません（入所月の月末までに必ず復職する必要があります）。 ※仕事を辞めた場合は、原則認定解除となります。 ※兄姉が幼稚園等に在園しているなどの理由で、夏休みなど長期休暇中に就労できない場合は、認定解除となります。 ※2022年4月以降の就労の実績は、神奈川県内に勤務している場合、1時間当たりの賃金が1,040円（2021年10月現在）を超えている必要があります。
出産	産前産後8週間（出産予定日の56日前の日が属する月の初日から産後56日に当たる日が属する月の末日までの期間）。 ※産後56日に当たる日が属する月の末日で認定解除となります。
病気・障がい	保護者が病気・障がいにより、お子さんを保育できないと認められる場合。
同居親族の介護・看護	同居親族の介護・看護を要する場合。 ※別居親族の介護・看護は認定要件として認められません。
災害の復旧	火災等による自宅家屋の損傷により、復旧までに要する期間。
求職活動（起業準備を含む）	認定後、週3日以上求職活動を行い、認定日から3か月以内に就労することが条件です。 ※認定後に就労と求職を繰り返す場合は、認定解除となります。
就学、職業訓練	学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学する場合、または職業訓練校において職業訓練を受けている場合。原則として、1日4時間を超えて、かつ1週間に3日以上、週に16時間以上の就学（受講）が必要です。 ※通信制の場合は、要件として認められません。
DV等	児童虐待のおそれがある場合、配偶者からの暴力により保育ができない場合。
その他	その他、上記に類する状態として市が認める場合。

保育の必要性の認定のための必要書類

就労中	就労（内定）証明書
育児休業中	就労（内定）証明書 ※育児休業取得期間の記載があるもの
就労内定	就労（内定）証明書
自営業	就労状況申告書＋その他添付資料（詳細は「就労状況申告書」をご覧ください。）
出産	母子健康手帳のコピー（表紙と分娩予定日の分かるページ）または医師の診断書
病気・障がい	事実申立書＋障害者手帳等のコピーまたは医師の診断書
同居親族の介護・看護	事実申立書＋要介護・要看護者の障害者手帳・介護保険証等のコピーまたは医師の診断書
災害の復旧	事実申立書＋り災証明書
求職活動	求職活動状況報告書
就学・職業訓練	在学証明書＋授業カリキュラムのコピー