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最終更新日:2021年08月13日

幼児教育・保育の無償化制度について

2019年5月に子ども・子育て支援法が改正され、2019年10月1日から幼児教育・保育の無償化制度が開始しました。
幼稚園・認定こども園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用するにあたり、無償化制度を利用するためには、対象となるための認定申請が必要です。

幼児教育・保育の無償化制度の対象者

幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料

次の1または2に該当する方は、基本保育料が無償化されます。
  1. 園児が小学校入学前3年間にある3~5歳児であること。(幼稚園については、満3歳(3歳になった日)から)
  2. 園児が0~2歳児で、住民税非課税世帯であること。
ただし、通園送迎費や行事費、食材料費(※)等は、無償化の対象外です。
※食材料費のうち、おかずやおやつ(副食材料費)について、一部の方は無償化の対象となります。

幼稚園の預かり保育利用料

保育の必要性の認定を受けた世帯で、次の1または2に該当する方は、利用日数に応じて預かり保育利用料が無償化されます。
  1. 園児が小学校入学前3年間にある3~5歳児であること。
  2. 住民税非課税世帯で、満3歳(3歳になった日)以降、最初の3月31日までの児童。

認可外保育施設等の利用料

保育の必要性の認定を受けた世帯で、次の1または2に該当する方は、基本保育料が無償化されます。
  1. 園児が小学校入学前3年間にる3~5歳児であること。
  2. 園児が0~2歳児で、住民税非課税世帯であること。
  • 認可外保育施設のほか、保育所等一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業も対象。
  • 上限額の範囲内において、複数のサービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象。

保育の必要性の認定について

保育の必要性の認定とは、保護者が仕事や病気などの理由でお子さんの「保育が必要な事由」がある場合で、必要書類を提出することで認定を受けることができます。

保育が必要な事由とその条件

就労 実績として1日4時間を超えて、かつ、1週間に3日以上勤務し、週に16時間以上就労している場合(休憩時間を除く)。
※産前産後休暇・育児休業明けで認定を希望する場合、認定月の月末までに復職しなければなりません。
※育児休業中に一人目のお子さんを2号または3号認定で保育施設に入所させることはできません(入所月の月末までに必ず復職する必要があります)。
※仕事を辞めた場合は、原則認定解除となります。
※兄姉が幼稚園等に在園しているなどの理由で、夏休みなど長期休暇中に就労できない場合は、認定解除となります。
※2021年4月以降の就労の実績は、神奈川県内に勤務している場合、1時間当たりの賃金が1,012円(2020年10月現在)を超えている必要があります。
出産 産前産後8週間(出産予定日の56日前の日が属する月の初日から産後56日に当たる日が属する月の末日までの期間)。
※産後56日に当たる日が属する月の末日で認定解除となります。
病気・障がい 保護者が病気・障がいにより、お子さんを保育できないと認められる場合。
同居親族の介護・看護 同居親族の介護・看護を要する場合。
※別居親族の介護・看護は認定要件として認められません。
災害の復旧 火災等による自宅家屋の損傷により、復旧までに要する期間。
求職活動(起業準備を含む) 認定後、週3日以上求職活動を行い、認定日から3か月以内に就労することが条件です。
※認定後に就労と求職を繰り返す場合は、認定解除となります。
就学、職業訓練 学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学する場合、または職業訓練校において職業訓練を受けている場合。
原則として、1日4時間を超えて、かつ1週間に3日以上、週に16時間以上の就学(受講)が必要です。
※通信制の場合は、要件として認められません。
DV等 児童虐待のおそれがある場合、配偶者からの暴力により保育ができない場合。
その他 その他、上記に類する状態として市が認める場合。

保育の必要性の認定のための必要書類

就労中 就労(内定)証明書
育児休業中 就労(内定)証明書+誓約書(育休用)
就労内定 就労(内定)証明書+誓約書(内定)
自営業 就労(内定)証明書+就労状況申告書+その他添付資料(詳細は「就労状況申告書」をご覧ください。)
出産 母子健康手帳のコピー(表紙と分娩予定日の分かるページ)または医師の診断書
病気・障がい 事実申立書+障害者手帳等のコピー+医師の診断書
同居親族の介護・看護 事実申立書+要介護・要看護者の障害者手帳・介護保険証等のコピー+医師の診断書
災害の復旧 事実申立書+り災証明書
求職活動 誓約書(求職中)
就学・職業訓練 在学証明書+授業カリキュラムのコピー

無償化の上限額

無償化の上限額
※3歳になってから、最初の3月31日を迎えるまでの子ども

施設等利用給付認定申請様式について

幼稚園等の預かり保育や、認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるためには、施設等利用給付認定申請書に「保育を必要とする事由」を証明する書類を添付し、施設等利用給付認定を受ける必要があります。
申請書類の様式については、下記リンク先からご確認ください。

対象施設(逗子市内)

幼稚園(新制度)・認定こども園

・逗子幼稚園
・聖マリア幼稚園

幼稚園(新制度未移行)

・第二逗子幼稚園
・かぐのみ幼稚園
・聖和学院幼稚園

認可保育所等

公立

・湘南保育園
・小坪保育園

私立

・双葉保育園
・沼間愛児園
・桜山保育園
・逗子なないろ保育園
・湘南アイルド逗子保育園
・ごかんのいえ
・しらかば逗子乳児保育園
・あにえるち保育室
・第2あにえるち保育園
・かぐのみ保育園

認可外保育施設等

・ごかんのもり
・うみのこ

企業主導型保育事業

・LaLaLand逗子
・ココカラデザイン保育園山本メディカルひでまり園

この情報に関するお問い合わせ先

教育部:保育課

電話番号:046-872-8118


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