保育所等へ入所中に状況が変わった場合について

　保育所等に入所中の方は入所できる基準を満たす必要があります。基準についてはこちらをご覧ください。

保育所等へ入所できる基準について

保育所等へ入所中に家庭状況等に変更があった場合は保育課への手続きが必要です。
教育・保育支給認定（保育標準時間認定もしくは保育短時間認定）が変わり、保育料が変更となる場合があります。

１．在園児の弟・妹が生まれる場合について（就労が理由で入所中）

・出産前後８週

提出書類	母子健康手帳の表紙と分娩予定日がわかるページのコピー
支給認定区分	保育標準時間認定

＜備考＞　
　産前８週は出産予定日を基準に数えて8週間（56日）、産後８週は実際に産まれた日を基準に数えて８週間（56日）と計算します。当該期間中は、育児休業の取得の有無にかかわらず在園が可能です。

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・出産後８週以降（出産後57日目以降）

●育児休業を取得する場合

提出書類	就労（内定）証明書育児休業中の保育の実施に係る申立書
支給認定区分	保育短時間認定

＜備考＞
　就労（内定）証明書は、就労時間等、通常記載する部分に加えて育児休業期間を記入してください。
　就労が理由で保育所等へ入所している児童に妹・弟が誕生し、保護者が育児休業を取得する場合は、弟・妹が１歳になるまで、継続入所が可能です。
　また、弟・妹が１歳の時点で保育所等に入所できず保護者が育児休業を延長する場合は６か月延長して入所可、１歳６か月の時点でも入所ができず保護者が育児休業を延長する場合はさらに６か月（２歳）まで入所が可能です。ただし、育児休業の延長をせず退職する場合は退所となります。

●育児休業を取得せず退職する場合

　出産後８週以降（生後57日以降）は、入所要件が無くなるため、退所となります。

２．その他の状況が変わった場合の必要書類について

　必要書類は変更内容によって異なります。次の表を参考にご用意ください。
　また、支給認定区分も変更内容により変更となる場合があります。

変更内容	必要書類等
産休・育休明けで入所し、復職される方	「復職証明書」を復職後１か月以内に提出してください。 ※入所月の月末までに復職することが入所の条件になります。
転職される方、求職中で就労が決まった方、勤務時間等に変更が生じる方	前職の退職証明書等退職日が確認できるもの（転職の方のみ）及び新しい勤務先の「就労（内定）証明書」を速やかに提出してください。その後、３か月分の就労実績が記入された「就労（内定）証明書」を就労開始から４か月目の末日までに再度ご提出ください。
保育要件が「就労」で実績が少ない方	就労実績が１か月あたり12日を下回る場合、または64時間を下回る場合は「就労」要件として認められません。
保育要件が「求職活動」の方	入所日（または退職日）から２か月を経過しても就労できない場合は５日以内（４月１日入所の場合は６月５日まで）に「求職活動報告書」及び面接案内、面接実施の通知、不採用通知等のコピーを提出してください。さらに、入所日から３か月以内（４月１日入所の場合は６月３０日まで）に就労できない場合は、退所していただくことになります。
退職し、求職活動をされる方	退職後速やかに前職の退職証明書等退職日が確認できるもの及び誓約書（3か月以内に就労する約束）を提出してください。誓約書のとおり３か月以内に就労できない場合は退所していただくことになります。求職中は保育短時間認定になります。
市外に転出される方	要件を満たせばそのまま入所を続けることもできます。保育課までご連絡ください。
修正申告により、市町村民税額に変更のあった方	保育料が変更となることがあります。保育課までご連絡ください。
生活保護の受給を開始または停止した方	保育料が変更となることがあります。保育課までご連絡ください。
氏名に変更のあった方	「保育の実施に関する変更届出書」を提出してください。結婚・離婚を伴う場合は戸籍謄本のコピー（日付を確認するため）を添付してください。
世帯構成（同居者等）に変更があった方	「保育の実施に関する変更届出書」を提出してください。同一の建物に居住している場合は「同居」とみなします（二世帯住宅や、住民票上の世帯が別でも「同居」とみなします）。同居者等が親族以外の場合であっても届出が必要です（事実婚とみなされます）。また、別居の事実婚等も届出が必要です。
保育所等入所保留（待機）中で希望園を変更される方	「保育の実施に関する変更届出書」を提出してください。
その他の変更があった方	その他の変更については保育課へご連絡ください。