平成26年度施政方針及び予算提案説明

　平成26年逗子市議会第１回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、平成26年度予算の概要をご説明申し上げます。

　さて、本年４月15日、逗子市は市制施行60周年を迎えます。逗子市にとって大きな節目となる平成26年度は、私の二期目の仕上げの年であり、総合計画の最終年度でもあります。60周年を市民の皆さんと祝うとともに、これまで「市民との協働」を基本理念に、皆さんと積み重ねてきた努力が、大きな成果として実感することのできる「結実の年」にしてまいります。

　そして、60周年記念事業として、「笑顔・・・かがやく未来のまち　ずし」をキャッチフレーズに、４月20日に記念式典を開催し、続いて、青少年の新たな活動拠点である第一運動公園体験学習施設のグランドオープン、アートフェスティバル、スポーツの祭典、（仮称）池子の森自然公園の開園、記念誌発行、さらには市民との共催企画である「国際文化フォーラムin逗子」、「逗子の公教育の歩みを知ろう」展、その他、市主催や市民主催の冠事業などを実施し、一年間を通して60周年を市民の皆さんとともに盛り上げてまいります。
　歴史を紐解けば、私たちのまちは、敗戦から奇跡的な復興を遂げつつあった昭和25年に住民投票によって横須賀市から逗子町として分離独立を果たし、そして、日本が高度経済成長期を迎えようとしていた昭和29年に逗子市となりました。当時の市民はまさに、逗子の未来に大きな夢と希望を膨らませていたに違いありません。
　さらに、市制施行の昭和29年に、その後、逗子市にとって常に最大の課題であり続ける「池子接収地返還運動」も始まったのであります。同年９月に市議会において「池子駐留軍接収地一部返還要請決議」が議決され、11月には市民組織である「池子接収地返還促進協議会」が発足、３万人に近い署名とともに、池子接収地返還請願書を国に提出するなど、市を挙げての運動に発展しました。それから60年の時を経た大きな節目の年に、池子の森の約40ヘクタールが市民の憩いの場になろうとしています。私は、逗子市民にとって市制施行以来の悲願である池子全面返還に向けた大きな一里塚として、所信表明で最重要課題に掲げた「池子の森自然公園」の実現を必ずや成し遂げる決意でございます。
　そのために平成26年度においては、まず、（仮称）池子の森自然公園整備事業として、緑地保全と公園としての適正管理の方針を定めるため、自然環境調査の経費を予算計上し、公園整備に向けた準備に着手します。さらに、国・米軍との協議が整い次第、公園管理に必要な施設整備のための補正予算を提案し、共同使用許可後に速やかに整備した上で、平成26年度中にスポーツエリアの供用開始による「池子の森自然公園」のオープニングを市制60周年最大の記念事業として市民の皆さんとともに盛大に祝いたいと思います。

　60年という節目は、私たちにとって、これまで積み重ねてきた先人たちの歴史を振り返るとともに、このまちの未来を展望する時でもあります。そして、未来を担う子どもたちが夢と希望をもてる将来ビジョンを示し、子どもたちが伸び伸びと育って世界に貢献する人間に成長することのできるまちをつくるのが、私たちの責任ではないでしょうか。だからこそ、平成26年度予算は、待機児童解消のための民間保育所の誘致や、中学校給食の導入など、子育て支援と教育環境の整備に重点的に予算を配分した、まさに「子育て応援予算」といたしました。そして、市制60周年に、市民の皆さんとともに逗子市の将来ビジョンとなる新総合計画を策定し、希望と活気あふれる逗子の未来を切り拓いていきたいと考えています。
　これから未来を描く時、直視しなければならないのは、日本が今、人口減少と少子高齢化という社会構造の大変革を迎えているという事実です。逗子市においても、人口推計で2040年には48,000人を割り、高齢化率は44パーセントに達すると予測されていますが、総合計画策定のための市民意識調査等では、現在の約58,000人を維持すべきという意見が最も多く占めました。これらを受けて、新たな総合計画基本構想では、人口フレームは現状維持に努めるという方針の下に策定を進めています。もちろん、この目標は簡単ではありません。それを達成するためには、新しい社会構造における都市経営のビジョンと方策を打ち立て、豊かな自然とゆとりある住環境を維持・向上させながら、誰もが安心して暮らせ、子どもたちが伸び伸びと育つことのできる地域社会を構築して、逗子の魅力をさらに高め、発信していかなければなりません。
　重要課題に位置付けた「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」によって、新総合計画と、基幹計画である福祉プラン・環境基本計画・生涯学習推進プラン、さらにそれらに連動する個別計画を市民参画のもとに一体的に作成・進行管理する仕組みを構築し、新しい時代を切り拓く都市経営戦略として策定してまいります。
　現在、総合計画審議会からの策定指針の答申を受けて、５つの柱立てである「共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」、「共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまち」、「自然と人間を共に大切にするまち」、「安心で安全な、暮らしを支える機能的なまち」、「新しい地域の姿を示す市民主権のまち」という施策の方向づけごとの考え方を議論いただいており、同時に８か年の実施計画案の検討を進めています。引き続き、幅広い市民との議論を重ね、逗子の進むべき未来を展望できる総合計画に仕上げ、議会に提案させていただきます。
　次に、約２年にわたって検討を進めてきた地域自治システムについては、５つの小学校区懇話会及び全体懇話会での議論を踏まえ、パブリックコメントを経て、２月中に逗子の新しい地域自治制度を要綱によって制定いたします。これにより、準備会並びに住民自治協議会の設立要件や地域づくり交付金、地域担当職員などについての仕組みがスタートし、いよいよ準備の整った小学校区から準備会を立ち上げていただくこととなります。制定後、速やかに地域担当職員を任命して、準備会並びに住民自治協議会の設立を支援し、地域が主体的に地域課題の解決に取り組む体制づくりを進めてまいります。
　そして、新総合計画の推進と新しい地域自治システムを機能させることによって、市民が真の主権者となる市民自治の先進都市を築いてまいります。

　次に、二つ目の重要課題である「行財政改革の一層の推進」について申し上げます。
　まず、平成26年度から平成36年度までの長期財政見通しは、歳入面において、平成26年度の市民税収入見込みが前年度予算とほぼ同額となり、アベノミクスによる個人所得への波及効果が依然不透明であることから、高齢化の進展とともに市税収入は平成26年度の94億円から平成36年度の86億円へ徐々に低下していく推計とせざるを得ません。一方、消費税については８パーセントへの増税によって約４億円の増収を見込むとともに、平成27年10月からの10パーセントへの移行も想定し、さらに約２億円強の増収を見込み試算しました。
　歳出面では、人件費は10年後に約２億円減少となるものの、扶助費は10年後に約８億円の増、公債費は平成34年度をピークに10年後は約２億円の増と予想され、各年度の財源調達のために財政調整基金が徐々に減っていく厳しい財政運営が続く見通しです。
　従って、今後、市民ニーズに対応した新たな事業を展開していくためには、引き続き行財政改革を徹底して推進し、一層の効率化を図ることが必要です。
　そこでまず、民間委託の推進については、民間委託等ロードマップに沿って、文化プラザホールと逗子アリーナ及び有料の公園施設を４月より指定管理に移行させるとともに、市民交流センター及び図書館の平成27年度からの指定管理者制度導入に向けて、条例改正案と関係予算を提案いたしました。なお、選定にあたってはいずれも第三者機関である選考委員会を設置して客観的な評価による審査を実施します。その上で、両施設ともに、市民協働型行政運営の推進という方針に基づき、本市が経営に関与できる株式会社パブリックサービスが、専門的人材の確保と非常勤職員の継続雇用によって、機能の向上と市民との協働による安定的な運営を実現することが望ましく、同社を候補者として非公募による選考を実施する予定です。
　また、環境クリーンセンター業務については、当初委託化を予定していた焼却施設の運転管理は、大規模改修後も焼却施設を熟知した経験が必要であるため、平成26年度より現行の15人体制から３人減の12人体制としてコストを削減した上で直営を維持する一方、収集業務の段階的委託と容器包装プラスチック処理業務の委託を平成27年度から実施する方針で検討を進めてまいります。
　次に、受益者負担の適正化については、まず、本年４月に保育料と国民健康保険料の改定を実施します。保育料は約30年間にわたって実質的な改定が行われておらず、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度を見据えた改定を子ども・子育て会議に審議いただき、パブリックコメント等を経て提案いたしました。なお、平成27年度以降については、新制度に移行する幼稚園の保育料も含め、引き続き検討してまいります。また、国民健康保険料については平成25年度に改定したものの、予想を上回る急激な医療費の増加によって２年連続での値上げとなりましたことをご理解いただきますようお願い申し上げます。
　さらに、平成27年度の導入をめざして、公民館のコミュニティセンター化に伴う有料化や学校開放施設の有料化、市民交流センター等の減免規定の見直しや、逗子アリーナ料金体系の見直しなどについて引き続き検討を進めてまいります。
　公共施設の再配置については、まず、公民館と地域活動センターについて、地域自治システム導入に伴う小学校区の中核拠点とふれあい活動センターへの再編を平成27年度の実施に向けて検討してまいります。また、旧保健センター跡地の活用により民間保育所を誘致するほか、市営池子住宅整備に伴う山の根住宅等の跡地処分を検討してまいります。さらに、（仮称）療育・教育の総合センター整備計画の検討とともに、福祉会館と青少年会館の機能再編、逗子会館の活用についても検討してまいります。
　最後に、行政組織の見直しについて申し上げます。まず、本年４月より文化プラザホールと逗子アリーナが指定管理へ移行することにより、文化振興課とスポーツ課を文化スポーツ課に統合いたします。また、情報セキュリティ強化や社会保障・税番号制度の導入など、全庁的な情報システムの再構築とＩＣＴを活用した地域情報化を一層推進するため、４月より情報処理係を情報政策課とし、体制の強化を図ってまいります。
　以上、平成26年度も行財政改革の課題は山積しています。行政の効率化と市民サービスの向上のための徹底した改革を進めてまいります。

　次に、三つ目の重要課題、「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」について申し上げます。
　平成25年度は、10月に商工会と陸前高田との連携による家庭用生ごみ処理容器の普及開始とエコ広場ずしの両公民館への拡大、11月に植木剪定枝粉砕処理車両の導入による剪定枝資源化の促進など、ごみ減量化の体制強化が進みました。生ごみ処理容器の助成件数は１月末時点で昨年度の約２倍という大幅な伸びを実現しています。また、エコ広場ずしは１年３カ月間の累計で延46,675人が来場し、ボランティアの延人数は1,800人、資源物持込量は46トンに達し、リユース・リサイクルの大きな成果を挙げています。また、この間、ごみ減量化の啓発を徹底して行い、平成24年度は燃やすごみが前年度比961トン減で6.4パーセントの削減、資源物も合わせた収集・持込量の合計は前年度比1,420トン減で7.7パーセントの削減を達成しました。平成25年度も同水準を維持しています。
　平成26年度は、紙ごみの徹底した分別資源化の啓発に重点的に取り組むとともに、持込み植木剪定枝・ガラス残さ・布団類の資源化及び小型家電資源化の試行、エコ広場地域版の推進などさらなる減量化・資源化を図ります。また、残余容量が僅かとなっている最終処分場への埋立てを極小化するため、焼却灰を全量外部委託処理し、溶融固化によるリサイクルを実施します。これらによって、一般廃棄物処理基本計画に掲げた平成26年度の資源化率目標44パーセントと最終処分量84パーセント削減の達成をめざしてまいります。
　また、さらなる減量化・資源化を図るため、平成27年10月の導入をめざしている家庭系ごみ処理有料化については、３月に廃棄物減量等推進審議会の最終答申をいただき、制度案についての市民説明会を行った上で９月議会に条例案を提案する予定です。さらに有料化に合わせて、家庭から排出される植木剪定枝を分別品目に加えるなど、収集品目と収集体制の抜本的見直しと収集業務の段階的委託化を検討するとともに、集団資源回収と奨励金制度を再検討し、より一層、減量化・資源化につながる制度に見直してまいります。
　中期的な課題としては、老朽化した破砕処理施設や焼却施設バグフィルターなどの整備計画の検討と、生ごみ収集処理システムの構築が課題となっており、これらの解決には多額のコストと困難が予想されます。しかし、逗子市としてゼロ・ウェイスト社会の仕組みを完成に近付けるためには、いずれも越えなければならない大きな課題であり、平成26年度は、ごみゼロへ向けて大きく前進する年とすべく、難題にも果敢に取り組み、全市を挙げてゼロ・ウェイスト社会の実現に挑戦します。

　そして、平成26年度は、これらの重要課題に加えて、情報セキュリティ対策の強化と逗子海水浴場のファミリービーチとしての再生に万全を期してまいります。
　まず、情報セキュリティ対策の強化については、情報管理を徹底させるため、個人情報を扱うシステムに静脈による生体認証を導入するとともに、「住基支援申出」情報の連携が必要なシステムを全て改修し、個人情報の保護に万全を期してまいります。さらに、窓口対応や電話対応にあたってのマニュアルを策定した上で、職員研修を強化し、情報管理の徹底を図ります。
　続いて、逗子海水浴場については、大きな問題となった風紀の乱れや治安の悪化を根本的に解決するために、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正を提案いたしました。日本で最も厳しいといえる条例・規則の制定により、海水浴場開設期間中における砂浜での飲酒禁止やバーベキュー禁止、他の者を畏怖させるような刺青の露出禁止、さらには拡声器等を使って音を出すことの禁止、海の家営業時間の短縮などを実施し、家族連れが安心して楽しめるファミリービーチを取り戻すために不退転の覚悟で臨んでまいります。

　以上、平成26年度の施政方針について、所信の一端を述べさせていただきました。「地域で支え合い、共に生きるまち」をつくるため、山積する課題を一つ一つ解決し、総合計画の最終年度として大きな成果が得られるよう全力で取り組んでまいります。

　続いて、平成26年度予算案についてご説明いたします。
　政府の平成26年度地方財政対策では、前年度と同様に通常収支分と東日本大震災分とに分類し、通常収支分は、地方が安定的に財政運営できるよう、社会保障の充実分などを含めて一般財源総額は平成25年度水準を上回る額を確保することとし、平成26年度の地方財政規模は対前年度比1.8パーセント程度増の見込みとしています。
　このような中、本市の平成26年度歳入予算は、主要税目である個人市民税は景気が回復傾向にあっても微増の見込みであり、固定資産税・都市計画税についても家屋の新増築等による増収を見込んでも微増にとどまります。その結果、市税全体では６年ぶりに前年度比プラス計上となったもののわずかな増額しか見込めず、100億円を下回る額での予算計上となりました。また、地方全体で税の増収が見込まれるため、地方交付税は減額での予算計上となることなどから、臨時財政対策債の発行や財政調整基金からの繰入れで財源調整を行っています。
　一方、歳出においては、継続事業等で実施している環境クリーンセンターごみ焼却施設、第一運動公園、市営池子住宅の３つの公共施設再整備事業が終了することにより衛生費や土木費は大幅な減額となった一方、少子・高齢化への対応などにより民生費や教育費が大幅な増となり、一般会計予算総額は4.8パーセントの減となっています。

　それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明申し上げます。
　市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で5,800万円、率にして0.6パーセントの増となる94億3,400万1,000円を計上しました。
　個人市民税は、個人所得の持ち直しなどを考慮し、前年度比0.7パーセント増の47億2,300万円を、法人市民税は、法人収益の見込み等を勘案し、前年度比12.1パーセント減の２億1,800万円を計上しました。
　固定資産税は、家屋の新増築等による増収分などにより、前年度比1.6パーセント増の33億2,400万円を計上しました。
　地方譲与税は、前年度比1.9パーセント減の１億600万円を計上しました。
　地方消費税交付金は、地方消費税率の引上げに伴う増収見込みにより前年度比18.2パーセント増の５億2,000万円を計上しました。
　国有提供施設等所在市助成交付金は、平成25年度の実績等を考慮し、前年度比5.8パーセント増の２億7,500万円を計上しました。
　地方特例交付金は、前年度比9.5パーセント減の3,800万円を、地方交付税は、平成25年度の実績等を考慮し、普通交付税と特別交付税合わせて前年度比3.8パーセント減の12億7,000万円を計上しました。
使用料及び手数料は、文化プラザホール等の指定管理者制度への移行による使用料の減などにより、前年度比14.5パーセント減の２億9,582万円を計上しました。
　国庫支出金は、施設整備に係る国庫補助金が減となることから、前年度比9.8パーセント減の21億880万2,000円を、県支出金は、民生費県補助金の増などにより、前年度比24.4パーセント増の10億9,855万6,000円を計上しました。
　このほか、繰入金は、財政調整基金からの２億5,000万円を含め４億5,680万円を計上し、繰越金は５億5,000万円を計上しました。
　諸収入は、鎌倉市名越クリーンセンター焼却炉の改修工事期間中の燃やすごみを受け入れることに伴う雑入の増により、前年度比68.1パーセント増の３億3,344万3,000円を計上しました。
　市債は、消防施設整備事業債１億7,060万円をはじめとする各事業に伴うものとして６億8,520万円を計上するほか、通常収支にかかる財源の不足に対処する臨時財政対策債10億3,500万円を計上し、市債合計では前年度比41.0パーセント減の17億2,020万円を計上しました。

　次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。
　人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、101億9,094万7,000円と前年度に比較して1.4パーセントの減となっています。
　このうち人件費は、職員数の減などにより49億7,842万7,000円、前年度比2.5パーセントの減となっています。
　扶助費は、児童福祉費の増などにより34億4,043万4,000円、前年度比2.5パーセントの増となっています。
　公債費は、元金償還金の減により17億7,208万6,000円、前年度比5.3パーセントの減となっています。
　なお、平成26年度の当初予算に基づく公債費比率の推計値は8.6パーセントと対前年度比1.2ポイント低下、また、実質公債費比率の推計値は5.5パーセントと対前年度比0.2ポイント低下になるものと推計しています。
　このほか、物件費は、文化プラザホールなど３施設の指定管理への移行や焼却灰資源化処理の拡大などから前年度比12.6パーセント増の31億6,932万2,000円となっています。
　また、投資的経費は、一般廃棄物処理施設整備事業、第一運動公園整備事業、市営住宅整備事業の３つの継続事業等が終了することなどにより再整備事業費が大幅に減少し、前年度比55.5パーセント減の12億1,037万3,000円となっています。
　なお、繰出金は介護保険事業特別会計繰出金の増額などにより、繰出金全体で前年度比3.6パーセント増の22億8,973万6,000円となっています。
　以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して９億4,386万円、率にして4.8パーセント減の185億4,300万円となっています。

　次に、特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は前年度比6.9パーセント増の65億9,510万円、後期高齢者医療事業特別会計は前年度比11.5パーセント増の11億5,340万円、介護保険事業特別会計は、前年度比11.2パーセント増の53億7,930万円となっています。また、下水道事業特別会計は、前年度比3.0パーセント増の21億2,010万円となっています。
　これら４特別会計の合計額は、152億4,790万円で、前年度に比較して11億4,800万円、率にして8.1パーセントの増となっています。
　以上の結果、一般会計及び４特別会計を合わせた予算総額は337億9,090万円となり、前年度に比較し２億414万円、率にして0.6パーセントの増となりました。

　次に、平成26年度の市政運営にあたっては、引き続き、総合計画実施計画のテーマとして掲げた「地域で支え合い、共に生きるまち」をめざして、所信表明で掲げた

１　心豊かに暮らせる健康長寿のまち
２　子育てしたいまち
３　みどりを守り、自然と共生するまち
４　安心・安全・快適なまち
５　市民自治のまち

の５つの柱、重点目標に向かって政策を推進してまいります。

　まず、「１　心豊かに暮らせる健康長寿のまち」についてご説明申し上げます。
　平成26年度は、総合計画と一体的に福祉プランを策定し、福祉分野の長期的課題と取り組むべき事業を明らかにして、将来にわたって安心して健康に暮らせるまちをつくってまいります。
　特に、６年目を迎える地域安心生活サポート事業は市内各地域に着実に広がりを見せておりますが、今後は、新たに策定する福祉プランに基づき、自治会・町内会や社会福祉協議会との役割分担、地域包括支援センターや介護事業者、民生委員との連携など全市的なネットワークを構築してまいります。
　また、療育推進事業の一層の充実に向けて、（仮称）療育・教育の総合センターの基本構想を策定し、福祉と教育の連携や実施体制並びに施設の整備計画を検討してまいります。
さらに、健康増進計画を策定して健康づくりに関する取り組みを強化し、健康長寿のまちづくりを推進するとともに、市制60周年記念事業として開催するアートフェスティバルやスポーツの祭典、今年も参加するチャレンジデーなどを通して、心豊かで健康に暮らせる地域づくりを一層進めてまいります。

　社会福祉費のうち、地域安心生活サポート事業は、ひとり暮らし高齢者世帯等が安心して暮らせるための地域の支援体制の基盤づくりを行うための経費として1,039万2,000円を計上しました。
　臨時福祉給付金支給事業は、消費税率引上げの低所得者への影響を緩和するための給付金を支給する経費として１億5,091万3,000円を計上しました。
　障害者総合支援法に基づく事業として実施する「障害者総合支援法関連事業」のうち、障害者自立支援給付等支給事業は、住まいの場や日中活動の場における障害福祉サービス等にかかる経費として５億5,831万9,000円を、相談支援事業は、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行う相談支援体制の充実を図るものとして2,878万5,000円を、就労等支援事業は、障がい者の就労の場や機会の確保など、障がい特性に応じた就労支援体制をつくる経費として223万5,000円をそれぞれ計上しました。
　生きがい推進事業は、公衆浴場を交流の場として、地域の高齢者や他世代とのふれあいを図り健康でいきいきとした生活を送ることができるよう高齢者のふれあい入浴助成事業を行うものとして1,083万6,000円を計上しました。
　特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比11.0パーセント増の45億4,663万2,000円を計上したほか、後期高齢者医療制度の運営に要する経費に充てるために拠出する後期高齢者支援金８億8,898万5,000円などを計上しました。
　後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療広域連合への納付金として前年度比11.7パーセント増の11億1,201万7,000円を計上しました。
　介護保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比11.6パーセント増の51億2,828万7,000円を計上しました。
　次に、保健衛生費のうち、一次救急医療対策事業は、内科等の一次救急医療を行う経費として7,560万円を計上しました。
　予防接種事業は、日本脳炎や麻しん風しん等のワクチン接種など各種予防接種を実施する経費として１億1,409万4,000円を計上しました。
健康増進計画推進事業は、健康づくりに関する計画を策定するための経費として219万7,000円を計上しました。
　次に、商工費のうち、商工業振興事業は、協働事業提案制度によるソーシャルメディアを活用した逗子の魅力共有事業を実施する経費を含め116万4,000円を計上しました。
　住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化等のため、市内事業者によりリフォーム工事を行った場合の費用の一部を助成するための経費として400万円を計上しました。
　次に、社会教育費のうち、各種講座事業は、学校開放施設を活用したパソコン教室及び料理教室を実施するための経費をはじめ、現代的課題を扱う社会教育講座を実施するための経費として40万7,000円を計上しました。
　文化活動振興事業は、逗子市文化振興基本計画の推進及び調査・評価を行うための経費のほか、アートフェスティバルを開催する経費などとして627万6,000円を計上しました。
　家庭教育推進事業は、子育て関連のボランティアや子育て中の親を対象にした講座のための経費として24万5,000円を計上しました。
　図書館事務費は、指定管理者候補選定のための経費を含め530万円を計上しました。
　次に、保健体育費のうち、体育振興事業は、スポーツの祭典開催経費を含め3,387万5,000円を計上し、市立体育館維持管理事業は、指定管理委託費を含め6,820万9,000円を計上しました。

　次に「２　子育てしたいまち」についてご説明申し上げます。
施政方針で申し上げたとおり、平成26年度は「子育て応援予算」と銘打ち、青少年等の活動拠点となる第一運動公園体験学習施設のオープンを始め、待機児童解消のための民間保育所の誘致と公立保育園への空調機設置、ファミリーサポートセンターを活用した病児・病後児の預かりサービスの導入、小児医療費助成対象者の小学３年生までの拡大など子育て支援を一層強化するとともに、中学校給食の導入、小中学校トイレの全面改修、全特別教室への空調機設置など、教育環境整備にも力を入れ、「子育てしたいまち」のさらなる充実を図ります。

　児童福祉費のうち、児童手当支給事業は、児童手当の支給にかかる経費として８億2,926万4,000円を計上しました。
　子育て世帯臨時特例給付金支給事業は、消費税率引上げの子育て世帯への影響を緩和するための給付金を支給する経費として5,598万1,000円を計上しました。
　認可外保育施設運営支援事業は、待機児童解消加速化プランに基づき、認可保育所等への移行が見込まれる認定保育施設等に助成するための経費として5,023万7,000円を計上しました。
　小児医療費助成事業は、通院の助成対象者を７月から小学３年生までに拡大して小児医療費の助成を行う経費として9,917万9,000円を計上しました。
　放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成活動を行うため、全小学校区の放課後児童クラブの運営経費として7,974万7,000円を計上しました。
　ファミリーサポートセンター運営事業は、新たに病児・病後児の預かりサービスを実施する経費を含め1,131万9,000円を計上しました。
　親子遊びの場運営事業は、乳幼児とその保護者が気軽に出かけ、地域の他の乳幼児や保護者と交流することができる小坪と沼間の親子遊びの場の開設経費のほか、市民との協働によるプレイリヤカー事業経費を含め85万4,000円を計上し、自然の遊び場運営事業は、市民との協働による逗子の自然を活かした遊び場事業経費として45万円を計上しました。
　利用者支援事業は、多様な教育・保育施設の円滑な利用を支援する保育所等利用者支援員を配置する経費として385万5,000円を計上しました。
　保育所等緊急整備事業は、待機児童解消のため、民間保育所を誘致し施設整備を助成すための経費などとして１億9,549万8,000円を計上しました。
　ふれあいスクール事業は、放課後の児童の遊び場として各小学校に設置しているふれあいスクール及び乳幼児の子育て支援などの場であるほっとスペースの運営経費5,956万円を計上しました。
　保育園整備事業は、保育室空調機設置工事費を含め、湘南保育園に806万5,000円、小坪保育園に734万9,000円を計上しました。
　青少年交流事業は、高校生を東日本大震災の被災地へ引き続き派遣する経費などを含め230万4,000円を計上しました。
　体験学習施設講座等事業は、児童青少年を対象とした講座等を実施する経費などとして164万9,000円を、体験学習施設事務費は、体験学習施設に専門の指導員を配置するほか親子スペース等の管理運営委託費などを含め2,157万8,000円を計上しました。
　保健衛生費のうち、妊産婦・乳児訪問等事業は、保健師・助産師等が新生児を持つ家庭を訪問し、育児不安の解消、適切な育児、子どもの発達の観察を行う、こんにちは赤ちゃん事業の実施経費を含め144万4,000円を計上しました。
　特定不妊治療費助成事業は、妊娠を望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため不妊治療に要する費用の一部を助成するための経費として400万7,000円を計上しました。
　教育総務費のうち、特別支援教育充実事業は、特別支援補助教員や通級指導教員、学習支援員などを配置する経費として4,590万1,000円を計上しました。
　少人数指導教員・教育指導教員派遣事業は、児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うための経費として2,928万3,000円を計上しました。
　小学校費、中学校費のうち、学校施設整備事業は、トイレ改修工事、特別教室空調機設置工事など小・中学校施設の整備のための経費として、小・中学校合わせて２億3,669万8,000円を計上しました。
　中学校給食導入事業は、新たに10月からボックスランチ方式による給食を実施するための経費として5,086万8,000円を計上しました。

　続いて「３　みどりを守り、自然と共生するまち」についてご説明申し上げます。
引き続き、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦に取り組むとともに、環境基本計画を総合計画と一体的に策定し、中長期的な環境分野の課題を明らかにして環境負荷の低い持続可能な社会の構築を進めてまいります。
　温室効果ガス削減事業については、太陽光発電設備が低廉化したことから助成は終了し、家庭用水素発電や蓄電池など新たな住宅用スマートエネルギー設備への助成制度に変更して、さらなる地球温暖化対策の推進を図ってまいります。
　まちづくり基本計画に基づいて進めてきた建築物の敷地面積最低限度の導入については、引き続き市民へのきめ細かな説明を重ねるとともに、市民からのご意見等を踏まえ、さらなる制度の検討を行ってまいります。また、平成25年度に完成する景観デザインコードを活用した啓発を行うとともに、緑化推進事業に新たにシンボルツリーの普及を加えて、逗子らしい街並み景観の向上に努めてまいります。
　さらに、長年の懸案だった小坪漁港施設の再整備に向けて、機能保全計画の策定に着手し、平成29年度完成をめざして取り組んでまいります。
　最後に、海水浴場開設については、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の厳正な運用を図るため、警備体制を強化するとともに、条例周知の徹底を図るためのパンフレットやポスターの作成など万全の態勢で臨むために必要な予算を計上しました。
　これらの施策を推進して、青い海とみどり豊かな逗子の自然環境と、ゆとりと潤いのある住環境を大切に守り育て、次世代へと引き継いでまいります。

　清掃費のうち、資源再利用推進事業は、市民との協働によりごみの減量化・資源化の啓発機能を有する資源物回収拠点「エコ広場ずし」の運営などを補助する経費及び資源回収奨励金など資源再利用を推進する経費として1,035万7,000円を計上しました。
　資源化品目拡大事業は、植木剪定枝の資源化にかかる業務委託費及び粉砕処理車両の維持管理費のほか、新たに、布団類等資源化、小型家電試行回収を行うなどの経費として2,955万4,000円を計上しました。
　最終処分場維持管理事業は、焼却灰を外部搬出して資源化を図るほか、焼却灰投入ステージ橋脚改修工事を実施する経費などとして１億7,945万6,000円を計上しました。
　水産業費のうち、漁港施設整備事業は、小坪漁港再整備のための機能保全計画を策定するための経費として980万円を計上しました。
　商工費のうち、自然の回廊プロジェクト推進事業は、自然の回廊の道標やコースマップを作成する経費などとして138万2,000円を計上しました。
　環境保全費のうち、温室効果ガス削減事業は、住宅用スマートエネルギー設備等導入に対する助成を行うなどの経費として354万円を計上しました。
　特別緑地保全地区指定事業は、良好な自然的環境を形成している緑地を将来にわたり保全するための特別緑地保全地区指定に向けた都市計画決定事務手続きに必要な経費として126万1,000円を計上しました。
　緑化推進事業は、生垣用樹木の他に新たにシンボルツリー用樹木を助成対象に加えるなど市街地の緑を増やすための経費として145万8,000円を計上しました。
　街区公園整備事業は、アザリエ展望公園などの遊具改修工事費などとして210万円を計上しました。
美しい浜再生事業は、市民との協働によりEM活性液を培養し、散布イベントの開催などを通して逗子海岸を美しい砂浜に再生する経費として200万9,000円を計上しました。
　海水浴場運営費は、逗子海水浴場開設にかかる経費のほか、安全で快適な海水浴場とするための警備の経費を含め2,677万2,000円を計上しました。
　都市計画費のうち、都市計画策定事業は、都市計画線引き見直し図書等作成経費などを含め634万円を計上しました。
　計画的なまちづくり推進事業は、建築物の敷地面積の最低限度の導入に向けた制度内容の市民への理解の浸透、拡大を図るための説明などを行うほか、市民の主体的なまちづくりの取組を支援する経費など251万2,000円を計上しました。
　歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの推進・啓発活動を行う経費として106万2,000円を計上しました。

　続いて、「４　安心・安全・快適なまち」についてご説明申し上げます。
　大規模地震や津波、富士山の噴火など様々な災害リスクが指摘されている中、今後も引き続き、災害対策に力を注いでまいります。平成26年度は、地域と連携した災害時要援護者支援体制の構築に取り組むとともに、津波避難経路表示階段蓄光設置や防災行政無線子局の増設、自然災害啓発事業、また、北分署と第５分団の消防ポンプ自動車等の更新など地域防災力のさらなる強化を進めてまいります。
　さらに、東日本大震災の教訓から、海岸周辺地域を中心とした地籍調査事業に着手し、公用地との境界確定を進めてまいります。
　また、老朽化した公共施設の再整備として、まず、昨年の台風によって一灯が倒壊したＪＲ逗子駅前の道路照明を全面的に再整備するため、基本計画等の作成を行うとともに、長年の懸案だった神武寺トンネルを拡幅再整備するための実施設計予算を計上し、平成28年度完成をめざして取り組んでまいります。
　また、道路改良に関しては、旧保健センター跡地への民間保育所誘致に向けた周辺環境整備として、市道桜山155号の道路拡幅を実施いたします。
　このように、災害対策や老朽化した公共施設の再整備を着実に実施することによって、安心して暮らせる、安全で快適なまちづくりを一層推進してまいります。

　道路橋りょう費のうち、やさしい道づくり事業は、平成22年度から実施している市道久木149号などハイランド地区の歩道整備工事を行うものとして1,482万1,000円を計上しました。
ＪＲ逗子駅前広場整備事業は、道路照明灯等の基本計画・実施設計を行う経費などとして447万7,000円を計上しました。
　神武寺トンネル改良事業は、神武寺トンネル拡幅の実施設計を行う経費などとして2,204万9,000円を計上しました。
　道路改良事業は、市道桜山155号道路拡幅工事費などとして3,409万7,000円を計上しました。
下水道事業特別会計については、合流改善事業では、逗子第５分区雨水渠整備工事5,000万円のほか、継続年限を１年延長し３カ年継続事業として実施する新宿滞水池築造工事の最終年度分３億1,994万2,000円などを計上し、処理場施設整備事業では、２カ年継続事業として実施する浄水管理センター管理棟耐震補強工事の最終年度分３億1,512万3,000円などを計上し、ポンプ場施設整備事業は、新宿中継ポンプ場耐震診断委託費575万円をそれぞれ計上しました。
　消防費のうち、消防自動車整備事業は、北分署消防ポンプ自動車及び第５分団小型動力ポンプ付積載車の更新にかかる経費として5,154万6,000円を計上しました。
　災害対策事業は、津波避難経路表示路面シートの増設のほか、津波避難経路表示階段蓄光設置、防災備蓄倉庫の増設、被害想定の見直しに伴う備蓄食糧等の増備や協働事業提案制度による提案事業として市民との協働により自然災害啓発事業を行う経費などとして2,770万7,000円を計上しました。
　防災行政無線施設整備事業は、難聴地域に無線子局１か所増設する工事費などとして757万円を計上しました。

　次に「５　市民自治のまち」についてご説明申し上げます。
　施政方針で申し上げたとおり、総合計画と基幹計画・個別計画の体系的策定と地域自治システムの導入により、平成26年度は市民自治の新たな発展段階に進みます。また、地域活動センター整備事業として取り組んできた久木会館と小坪大谷戸会館が間もなく完成しますが、これらの施設が小学校区の中核拠点やふれあい活動の場として活性化し、他の地域のモデルとなることを期待しています。
　さらに、新しい市民活動支援補助金制度を導入して市民活動の活性化を図り、市民が新しい公共の担い手として活躍できる環境を充実してまいります。なお、社会参加・市民活動ポイントシステムは、この間、エコポイントやスポーツ健康ポイントといったサブシステムを拡大してきましたが、今後、福祉分野へ活用の幅を広げていくため、従来の年間20,000ポイントから25,000ポイントに発行数を増やして、さらなる活性化をめざします。
　また、ホームページにおいて、これまで市民の皆さまからお問い合わせいただいた内容をもとに、よくある質問機能を新設するほか、スマートフォン対応を図るなど市民との情報共有の一層の充実を図り、市民自治の発展をめざしてまいります。

　総務管理費のうち、ホームページ充実事業は、コンテンツマネジメントシステムの保守・運用及びそれに伴う情報発信環境整備などの経費として1,152万2,000円を計上しました。
　総合計画策定事業は、平成27年度を期首とする総合計画の策定のための経費として17万6,000円を計上しました。
　市制６０周年記念事業は、記念式典に係る経費として75万2,000円を計上しました。
　電子計算システム管理事業は、情報セキュリティ対策として、生体認証システム導入経費のほか、情報システム全体最適化計画策定支援、社会保障・税番号制度関連システム改修などの経費として２億1,914万5,000円を計上しました。
　非核平和推進事業は、ピースメッセンジャーを広島へ派遣する経費など201万2,000円を計上しました。
ずし平和デー開催事業は、非核平和について考えるシンポジウムを開催する経費として24万5,000円を計上しました。
　市民活動支援補助金交付事業は、市民活動団体の公益的な活動への助成費として150万円を計上しました。
　社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、公共的活動や市民活動のほか、スポーツ・健康関連事業の参加者等を対象にポイント券の発行等を行う経費などとして577万6,000円を計上しました。
地域自治システム推進事業は、小学校区を単位とした住民自治協議会の設立及び運営への支援などを行う経費として238万8,000円を計上しました。

　最後に、「～池子の森全面返還をめざして～40ヘクタールの土地の返還に向けて」についてご説明申し上げます。
　冒頭で申し上げたとおり、平成26年度中に必ずや「池子の森自然公園」の実現を成し遂げる覚悟で臨んでまいります。現在、使用協定締結に向けて細部の詰めの協議を在日米海軍及び国と進めているところです。平成26年度当初予算においては、市民の方に公園予定地を体験していただく返還・共同使用推進事業や公園予定地の自然環境を調査する経費などを計上し、その後、協議が整った段階で、開園に必要な施設整備と公園管理費などの補正予算、さらには都市公園条例の改正を提案し、平成26年度中の開園に全力を挙げてまいります。

　以上、重点施策について説明させていただきました。

　引き続き、一般会計予算についてご説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ185億4,300万円とするものです。
　第２条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
　第３条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は17億2,020万円としています。
　第４条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものであります。
　第５条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。

　次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ65億9,510万円とするものです。
　第２条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。

　次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ11億5,340万円とするものです。

　次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ53億7,930万円とするものです。

　次に、下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ21億2,010万円とするものです。
　第２条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
　第３条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は４億1,720万円としています。
　第４条は、一時借入金の最高額を４億円と定め、第５条は、歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。

　以上が、平成26年度一般会計予算及び４特別会計予算の概要でございます。市税収入が６年ぶりにわずかに増額計上となったものの地方交付税が減額計上となるなど厳しい財政状況の下、長期財政見通しを踏まえた上で、様々な財源を調達することにより、健全財政を維持しつつ、総合計画実施計画の目標を着実に達成し、「地域で支え合い、共に生きるまち」の実現を図る予算案を提案させていただきました。議員の皆様におかれては、何卒、平成26年度予算にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。
　長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。