逗子市狭あい道路拡幅整備要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、地域の生活環境の改善と安全で住み良いまちづくりのため、狭あい道路の拡幅整備を推進するために必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（後退用地の整備））
第３条　市長は、建築主等から後退用地の寄付を受けたときは、当該後退用地を道路として整備するものとする。
（協議）
第４条　建築主等は、市の狭あい道路拡幅整備に協力しようとするときは、狭あい道路に関する拡幅整備協議書（第１号様式）を市長に提出し、協議するものとする。
　（協議締結）
第５条　市長は、前条の規定による協議が成立したときは、狭あい道路拡幅整備協議締結通知書（第２号様式）により建築主等に通知する。
　（測量、後退杭の設置及び登記）
第６条　市長は、前条に規定する通知を行った後、速やかに後退用地に係る測量、後退杭の設置及び所有権移転等の登記を行うものとする。
　（支障物件移転補償）
第７条　市長は、前条に規定する道路の整備に支障となる塀、門、樹木、がけその他の物件（以下「支障物件」という。）の移転等について補償をする必要がある 　と認めるときは、狭あい道路支障物件移転等補償契約書（第３号様式）に撤去物 　件調書（第３号様式の２）を添付した上で、狭あい道路支障物件等補償契約を建築主等と締結し、市長が別に定める基準により、保証するものとする。
２　前項の規定による補償の額は、500,000円を限度とする。
３　建築主等は、支障物件の移転等の完了後、速やかに狭あい道路支障物件移転等完了届（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
４　建築主等は、前項に規定する届出後、狭あい道路支障物件移転等補償契約書に基づき、請求書（第３号様式の３）を市長に提出するものとする。
（準用）
第８条　この要綱は、法第42条第２項の規定に準じて、自主的に後退する後退用地について準用する。
（適用の除外）
第９条　この要綱は、次の各号に掲げる事業に係る後退用地については適用しない。
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。