コミュニティ助成事業

自主防災組織

地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に要する経費（建築物及び消耗品は対象外）

（例）
(1)情報連絡用（携帯無線機、メガホン、携帯用ラジオ、腕章等）
(2)消火用（可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、スタンドパイプ、ヘルメット、バケツ等）
(3)水防用（救命ボート、ロープ、防水シート、救命胴衣等）
(4)救出救護用（ＡＥＤ、エンジンカッター、テント、担架、毛布等）
(5)給食給水用（給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置等）
(6)避難所・避難用（リヤカー、発電機、携帯用投光器、標識板、簡易トイレ等）
(7)防災教育用（模擬消火訓練装置、組立式水槽、煙霧機、ビデオ装置、映写機等）
(8)その他（防災倉庫（建築物は除く、基礎工事等は対象外）、除雪機等）

※上記資機材であっても、仕様等により対象外となる場合があります。対象であるかが不明の場合は、防災安全課までご相談ください。
 

30万円から200万円まで

(1)補助金交付申請書（第１号様式）
(2)見積書の写し（業者作成のもの）
※宝くじの社会貢献広報の実施として、整備された設備・備品の全てに、一般財団法人自治総合センターの定める広報表示を行う必要があります。広報表示に係るシール等の作成については、助成事業の対象となりますので、当経費を含めた見積書の作成をお願いします。
(3)商品説明資料（カタログ等）

(1)逗子コミュニティ助成事業（自主防災組織育成助成事業）推薦団体選定基準第３条第２項第１号に基づき、申請する団体が複数あるときは、過去においてコミュニティ助成事業による助成金の交付を受けたことのない団体を優先します。
(2)申請いただきました自主防災組織の中から、「コミュニティ助成事業推薦団体基準」による審査のうえ、原則として１団体を推薦団体として決定します。 
(3)推薦団体への助成の可否については、一般財団法人自治総合センターが決定するもので、必ず採択されるものではありません 。
(4)本事業による助成を受けた団体は、同一年度（令和２年度）において「逗子市自主防災組織防災資機材等整備費補助金要綱」による補助を受けることはできません。
(5)当事業完了時に事業報告書等を提出してください。
(6)助成により取得した備品等については、備品台帳にて管理し、取得後５年間は処分できません。
(7)宝くじの社会貢献広報の実施として、整備された設備・備品の全てに、一般財団法人自治総合センターの定める広報表示を行う必要があります。広報表示に係るシール等の作成については、助成事業の対象となります。
(8)助成決定については、令和２年３月下旬頃、自治総合センターによる決定を受け、令和２年６月中旬の市議会補正予算議決後になります。 

逗子桜山ハイツ自治会防災組織
沼間三丁目自治会自主防災部
披露山庭園住宅自主防災組織
南ヶ丘防災会

３団体により申請しましたが、自治総合センターによる採択はありませんでした。

亀が丘防災・防犯会
沼間一丁目自主防災会
東逗子海光町内会自主防災組織

　本事業では、整備された設備・備品の全てに、一般財団法人自治総合センターの定める広報表示（クーちゃんシールの貼付）を行う必要があります。