警報等が出たときは、防災行政無線により市内全域に放送するとともに、地域安心安全情報共有システムによりメール配信します。また、テレフォンサービスやホームページにも同じ内容を流します。さらには、携帯電話やパソコンから情報を得にくい方に対しては、自主防災組織や自治会・町内会の代表者などに情報を送り、回覧してもらうほか、事前に登録した人には、電話やファクシミリでの配信を行います。

　防災行政無線放送の難聴対策として、三菱重工健康保険組合様のご協力をいただき、新宿3丁目に所在する湘南荘に子局を1基増設しました（平成23年度）。平成25年度は、2局(桜山3丁目及びＯＫストア)に設置する予定です。
　防災行政無線の難聴対策として、市内公共施設等17箇所に戸別受信機を増備しました（平成23年度）。さらに市内公共施設等３箇所に戸別受信機を増備しました（平成24年度）。平成25年度は図書館に増備する予定です。

　登録者数の増に対応するためのシステムの見直しを実施したほか、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレフォンサービス、緊急速報メールとの連携を図ることにより、即座に市民の皆様に情報提供できるシステムを導入しました。
　さらに平成25年度から、防災行政無線放送の補完措置として、メール配信やテレフォンサービスの利用ができない方を対象として、新たに電話配信システムを導入しました。

　神奈川県が示した津波浸水予測図を踏まえ、津波ハザードマップの見直しを行い、市内の全戸に配布しました。

　平成21年3月の神奈川県地震被害想定調査結果報告及び平成22年3月に策定された神奈川県地震防災戦略並びに東日本大震災からの教訓や課題等を受け、これまでの想定を前提とした防災体制の考え方を抜本的に見直しました。