平成23年度の防災対策

　東日本大震災は平成23年度の予算編成後に起こりましたが、２度の補正予算等により、大震災の教訓を踏まえた対策を行いました。

　平成21年3月の神奈川県地震被害想定調査結果報告及び平成22年3月に策定された神奈川県地震防災戦略並びに東日本大震災からの教訓や課題等を受け、これまでの想定を前提とした防災体制の考え方を抜本的に見直しました。
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　大規模地震が発生し、大津波が来襲することを想定して、逗子市及び関係機関等による避難・避難誘導要領等の検証と、住民等への津波に関する知識の普及啓発を図ることを目的として実施しました。

　東日本大震災の教訓から、発災時に社員一人ひとりが、それぞれの立場と役割に応じ、自ら考え、自ら行動するため、「津波対応マニュアル(新規策定)」の検証を目的に、グループ会社及び本市と連携し、津波を想定した実事訓練等が逗子駅構内で実施されました。

　巨大津波により甚大な被害をもたらした東日本大震災から1年が経過した時点において、県警においては、警察庁次長通達に基づく、災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を図っており、その中で、津波災害への対応は、重点検討課題として示されていました。
　もとより、津波災害への対応は、県警察における災害対策の柱であり、マニュアルの策定をはじめとする諸対策を推進しているところ、避難誘導、救出救助等の実践的訓練の反復実施により、対処能力の更なる向上を図るとともに、住民への危機意識の醸成や自治体等関係機関との連携を深化させるため、本訓練を実施したものです。

　東日本大震災を受け、市民の防災知識の普及・啓発を図るため、防災ハンドブックを作成し、市内全戸に配布しました。

　東日本大震災を教訓として、津波ハザードマップ(平成20年度版)に標高、避難経路及び避難経路ごとの距離、階段の有無等を追記した津波ハザードマップを作成し、市内の全戸に配布しました。

　福島原子力発電所の事故を受け、学校や公園施設等で放射線を測定するための機器3台及び市民への貸出用の機器5台を整備しました。

　東日本大震災を踏まえた防災セミナーを開催しました。

　登録者数の増に対応するためのシステムの見直しを実施したほか、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレフォンサービス、緊急速報メールとの連携を図ることにより、即座に市民の皆様に情報提供できるシステムを導入しました。

　東日本大震災を踏まえた、備蓄食料を増備しました。

　防災行政無線放送の難聴対策として、三菱重工健康保険組合様のご協力をいただき、新宿3丁目に所在する湘南荘に子局を1基増設しました。

　防災行政無線の難聴対策として、市内公共施設等17箇所に戸別受信機を増備しました。

　災害時における通信手段の確保を目的として、新たに市内公共施設等に18台を増設しました。