近年発生する自然災害では、想像を超えるような大災害が発生することがあり、このような災害が発生した場合においては、道路施設の崩壊などを原因とする、陸路の遮断による地域の孤立や、長期間の停電等、様々な被害が想定されます。
　このような問題を解消し、災害時においても地域住民が安心して、少しでも快適な避難生活が送れることを目的とし、株式会社リビエラリゾート様のご協力を得て、「海路を用いた輸配送」や「電気自動車を活用した受電設備の提供」等にかかる、「災害時等における支援協力に関する包括協定」を締結しました。

株式会社リビエラリゾート　様

令和４年10月19日（水）

　逗子市内に地震、風水害及びその他の災害が発生した時、または発生の恐れがある場合に、災害の拡大防止及び応急復旧のため、本市からの協力要請に基づき、組合員の派遣及び技術の提供、組合員の所有する車両・工具・機材等の提供を行っていただくほか、平常時に本市が実施する災害発生に備えた各種訓練やその他支援活動へも同様な協力を行っていただきます。
　このことから、このたび、神奈川土建一般労働組合鎌倉逗子葉山支部、逗子葉山建設組合様のご理解とご協力をいただきまして「災害時等における災害応急復旧の協力に関する協定」を締結いたしました。

神奈川土建一般労働組合鎌倉逗子葉山支部　様
逗子葉山建設組合　様

令和３年３月26日（金）

　逗子市では、津波警報発表時における地域住民の緊急避難先の確保を課題としておりましたが、「NTT逗子ビル」が逗子市の中心部から逗子海岸へ向かう主要な道路に面しており、地域住民や海水浴客等の災害時における避難行動並びに災害情報の伝達が円滑かつ迅速に行われることで、市民や観光客の安心と安全を確保するために大きく寄与できると期待されます。
　このことから、このたび、東日本電信電話株式会社神奈川事業部様のご理解とご協力をいただきまして「津波一時避難場所の使用に関する協定」を締結いたしました。

東日本電信電話株式会社神奈川事業部　様

令和２年７月１日（水）

 　津波一時避難場所の使用に関する協定につきましては、大地震による津波発生時において、沿岸域や市街地等の津波浸水予測区域内に立地する高層建築物を活用し、市民が津波から緊急避難するための施設、いわゆる「津波避難ビル」の確保が急務となっております。
　このことから、このたび、株式会社オルソプラス様のご理解とご協力をいただきまして「津波一時避難場所の使用に関する協定」を締結いたしました。

株式会社オルソプラス　様

令和元年11月22日（金）

　津波一時避難場所の使用に関する協定につきましては、大地震による津波発生時において、沿岸域や市街地等の津波浸水予測区域内に立地する高層建築物を活用し、市民が津波から緊急避難するための施設、いわゆる「津波避難ビル」の確保が急務となっております。
　このことから、このたび、ザ・パークハウス逗子様のご理解とご協力をいただきまして「津波一時避難場所の使用に関する協定」を締結いたしました。

ザ・パークハウス逗子管理組合 様

令和元年８月19日（月）

　逗子市内で、地震、風水害等により、多くの人命が失われるような大規模災害が発生した場合、遺体の搬送、遺体安置施設の確保、及び火葬等について滞りなく手配を行う必要があります。
　このたび、逗子市域で葬儀業を展開している株式会社誠行社様のご理解とご協力をいただきまして、遺体の火葬、棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等を行うことを目的として「災害時における遺体の火葬等に関する協定」を締結しました。

遺体の火葬、棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等

株式会社　誠行社
代表取締役　野崎　龍華　様

平成31年１月22日（火）

　逗子市内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、市内の状況把握や被害の状況を把握することは、非常に重要な位置づけとなり、どのように災害に対応するか判断するために欠かせないこととなります。
　ドローンを活用し、様々な事業に取り組んでいる一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会様と一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会様のご理解とご協力をいただきまして、災害時に、ドローンを活用し、人が立ち入れない災害現場での被災者の捜索、大規模災害時の被害状況調査を行い、災害対応に役立てることを目的として「災害時等における無人航空機を活用した支援活動及び無人航空機の利活用に関する連携協力に関する協定」を締結しました。

災害時等におけるドローンを活用した支援活動・利活用に関する連携協力

一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会
理事長　 沖　貴博　様
一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用 神奈川第一支部
支部長　友景 賢一　様
一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会
理事長　坂口 博紀　様

平成30年8月24日（金）

　逗子市内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、被災者に対して食料や飲料水を確保し、十分な供給を行うことは、災害応急対策として非常に重要な位置づけとなっています。このため、ドラッグストアー事業を展開している株式会社クリエイトエス・ディー様のご理解とご協力をいただきまして、備蓄する食料品等の提供及び配送ネットワークを活用した避難所への円滑な食料品等の供給を行うことを目的として、「災害時における物資等の供給に関する協定」の締結をしました。

食料品・飲料水・生活必需物資の提供

株式会社クリエイトエス・ディー
代表取締役社長　廣瀬 泰三 様

平成29年6月1日（木）

　逗子市内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、日頃から、市民等に対し災害時における避難場所等を周知することは災害対策として非常に重要な位置づけとなっています。これまでも東電タウンプランニング株式会社様には市内の電柱への標高表示掲示に関し、ご協力をいただいておりましたが、今回これらに加え市内の電柱広告に避難場所等の案内表示を掲載することを目的として、「避難場所案内広告付電柱看板に関する協定」の締結をしました。

市内の電柱広告に避難場所等の案内表示の掲載

東電タウンプランニング株式会社
神奈川総支社長　小川 正之 様

平成28年12月26日（月）

　逗子市内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、被災者に対して食料や飲料水を確保し、十分な供給を行うことは、災害応急対策として非常に重要な位置づけとなっています。このため、スーパーマーケット事業を展開している株式会社スズキヤ様のご理解とご協力をいただきまして、備蓄する食料品等の提供及び配送ネットワークを活用した避難所への円滑な食料品等の供給を行うことを目的として、「災害時における食料品等の供給協力に関する協定」の締結をしました。
 

食料品・飲料水・生活必需物資の提供

株式会社スズキヤ　代表取締役　中村 洋子 様

平成28年10月21日（金）

　災害等の対応体制を配備した時、又は、平常時から関係部署間と情報共有し、初動時に即活用できるように住宅地図を無償提供することを目的として「災害時等における地図製品等の供給等に関する協定」を締結しました。

広域地図、住宅地図、WEB上で利用可能な住宅地図の提供

株式会社ゼンリン　統括部長　佐々木　斉　様

平成28年10月13日（木）

　平成29年４月から、逗子市が防災行政無線により放送している内容について、Ｊ：ＣＯＭ防災情報サービスに加入している市民に対し、専用端末を通じて、ご自宅の中でも防災行政無線からの災害情報や行政情報を明瞭に聞こえるよう、株式会社ジェイコム湘南と行政告知放送の再送信に関する協定を締結しました。

株式会社ジェイコム湘南　代表取締役社長　牟田口　新一郎　様

平成28年10月７日（金）

　過去の協定締結についてはこちらをご覧ください。