最終更新日:2021年09月09日

迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助

令和3年9月9日(木)12:00現在
40台中17台の申請があり、残23台です。

令和3年度 迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助について

 逗子市内においても市役所職員や銀行員を名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取る詐欺が発生しています。
 逗子市では、特殊詐欺による被害を未然に防止し、市民の皆さんの財産を守るため、迷惑電話防止機能付電話機などの購入に対して購入費の一部を補助します。

1 補助を受けられる方

次の条件をすべて満たしている方
1.逗子市内に住所を有し、かつ当該住所地において電話機等を設置し、利用していること。
2.申請受付時点で70歳以上であること。
3.逗子市税を滞納していないこと。
※ 1世帯につき1台限りです。また、本人または同一世帯員が、補助金交付日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して6年間、この補助金の交付を受けている場合は、申請できません。

2 補助の内容

 補助金の額は、電話機等の購入経費に2/3を乗じて得た額(上限6,000円、1,000円未満切捨て)

※ 次の経費等は補助の対象外
1. 申請者が保有するポイント等を支払いに使ったり、購入したことで得たポイント(クレジットカード等の決済サービス、店舗等が発行するもの)の円換算分
2. 電話機の設置費用や配送費用
3.プレミアム商品券等の税金が財源のクーポン券の利用分

※ 上記経費が領収書などで確認できた場合は、補助対象経費から補助対象外経費を除外し、補助金の額を決定します

3 補助の対象機器

 2021年(令和3年)7月1日以降に購入した特殊詐欺を防止するための回定電話機又は回定電話機に取り付ける機器であって、次の機能を有するもの。

<必要な機能>
 電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した、通話内容を録音する機能を有するもの

※ 公益財団法人全国防犯協会連合会が優良防犯電話機推奨品目録を公表しています。(ホームページ:http://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html
 目録に記載の機器(スマートフォン、ケータイ電話は除く。)は、補助の対象機器となります。(ただし、「優良迷惑電話防止機器の推奨の基準」の「イ」の機能の機種は対象外)目録に記載のない機器であっても上記の<必要な機能>を有していれば対象となりますが、必要な機能の一部でも不足がある場合は補助対象外となるため、よく確認の上ご購入下さい。

4 申請方法

 逗子市役所防災安全課へ郵送又は持参

5 申請受付期間

2021年(令和3年)7月26日(月)~2022年(令和4年)1月28日(金)(必着)

先着順に受付し、受付期間に関わらず、予算額に達し次第終了となります。

6 手続きの流れ

1.電話機などの購入
 ※ 補助対象となる機能等が限られますので、必ず購入前に補助の対象機器に該当するか、よくご確認ください。
2.迷惑電話防止機能の設定
 購入した電話機等を設置し、迷惑電話防止機能が有効な状態に設定してください。
3. 補助金の申請
 申請書類を準備し、郵送又は防災安全課の窓口へ持参して申請してください。
 ※ チェックリストも合わせてご利用ください。

4. 審査・補助金交付(不交付)の決定
 申請に基づき審査を行います。対象機器の迷惑電話防止機能の動作確認のため、市から電話をかけます。審査後、「補助金交付(不交付)決定通知書」を郵送にて通知します。
5.補助金の交付
 交付決定後、指定口座に補助金を振り込みます。申請時期により、振込までに1か月程度要することがありますので、ご了承をお願いいたします。

申請書類(一覧)

1.逗子市迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助金交付申請書
2.本人確認書類の写し
 マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証、身体障害者手帳、被保険者証等の氏名、生年月日、居住地が分かる本人確認書類の写しを添付してください。被保険者証等の場合、「記号」、「番号」、「保険者番号」を隠してください。
3.領収書の写し(レシート可)
 ※ 領収書の場合は、宛名(補助を受けられる方(申請者)の氏名)、商品名、販売店名、領収日、領収金額が記載されていること。
4.購入した電話機等のカタログ又は取扱説明書の写し
 ※ 商品名、機種(型番)及び迷惑電話防止機能がついていることが確認できる箇所の写しが必要です。
5.逗子市迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助金交付請求書
⇒ 手続きを簡便にするため、申請書と同時に請求書の提出をお願いします。なお、この場合であっても、市による審査の結果、交付決定があった場合に請求に基づきお振込みします。抽選に外れた場合、予算額に達した場合等の理由で不交付決定があった場合は、請求書は郵送等で返却します。予めご了承ください。
 このため、請求日からお振込みまで審査を含め、30日以上経過する可能性がありますが、予めご了承ください。
6.振込先口座の通帳等の写し
 ※「口座番号」「名義人(カタカナ表記)」がわかるページの写しが必要です。 

7 その他 

1.補助の対象機器以外は、補助金の交付はできませんので、ご注意ください。
2.予算には限りがあります。申請をしても、補助金の交付を受けられない場合があります。あらかじめご了承ください。 転売や補助金取得後の返品が発生した場合、補助金を返納していただく場合があります。
3.補助金交付決定時、アンケートを同封して郵送いたしますので、ご協力をお願いいたします
4.迷惑電話防止機能を使用しても、特殊詐欺の被害を完全に防止できるわけではありません。不審な電話等を受けた場合は、最寄りの警察署に相談・通報するなどして、ご自身で被害にあわないよう心がけましょう。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:防災安全課

電話番号:046-872-8135


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