ページ番号1011904 更新日 2024年11月1日
地震火災を防ぐためには、家具等の転倒防止や安全装置等を備えた火気器具の普及等を推進するなどの出火防止対策に加えて、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具などの設置といった火災の早期覚知・初期消火対策、さらには地域の防災訓練や自主防災組織への参加など、地域ぐるみの防火対策を推進することが重要です。以下の「地震火災を防ぐ15のポイント」を参考にしてください。
1 住まいの耐震性を確保する
2 家具等の転倒防止対策(固定)を行う
3 感震ブレーカーを設置する
4 ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない
5 住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する
6 住宅用火災警報器(連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器) を設置する。
7 地震直後の行動(8〜10)について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できる ようにする
8 停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
9 石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する
10 避難するときはブレーカーを落とす
11 ガス機器、電化製品及び石油器具の使用を再開するときは、機器に破損がないこ と、近くに燃えやすいものがない
ことを確認する
12 再通電後は、しばらく電化製品に異常(煙、におい)がないか注意を払う
13 自分の地域での地震火災による影響を把握する
14 消防団や自主防災組織等へ参加する
15 地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る
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