令和元年逗子市議会第2回定例会の
議案概要と審議結果等
※審議結果は採決後に掲載します。
※議案・報告についてのお問い合せは 総務部 総務課へ。
議案・報告
| 件名 | 概要 | 審議結果 | 備考 |
|---|---|---|---|
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議案第31号 |
計画の策定から４年が経過し、情勢の変化に対応した変更の要あるため、逗子市総合計画策定条例(平成26年逗子市条例第29号)第４条の規定に基づき提案するもの | 元.6.25 原案可決 <賛成多数> |
総務常任委員会付託 |
| 議案第32号 逗子市市税条例の一部を改正する条例の一部改正について |
地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号)等の施行に伴い、令和元年10月1日から施行される軽自動車税の種別割等の規定について、改正の要あるため提案するもの | 元.6.12 原案可決 〈全会一致〉 |
本会議即決 |
議案第33号 逗子市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)による災害弔慰金の支給等に関する法律 (昭和48年法律第82号)等の一部改正により、災害援護資金の貸付利率等について定める要あるため提案するもの | 元.6.25 原案可決 <賛成多数> ※修正案否決 |
教育民生常任委員会付託 |
| 議案第34号 逗子市火災予防条例の一部改正について |
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(平成31年総務省令第11号）がそれぞれ公布されたことに伴い、特定小規模施設における住宅用防災警報器等の設置免除規定を定めるとともに、関係諸規定の整備の要あるため提案するもの | 元.6.12 原案可決 〈全会一致〉 |
本会議即決 |
| 議案第35号 令和元年度逗子市一般会計補正予算（第４号） |
（補正額）歳入歳出とも6,564万5,000円の増額（補正後の総額184億6,852万4,000 円） 歳入歳出予算の補正について主な内容は次のとおり （歳出） ・基本構想の策定を進めるための専門的な知識経験を有する者からの助言を得る経費としてＪＲ東逗子駅前用地活用事業10万円を計上 ・自治会・町内会等における地域コミュニティ活動に必要な備品等購入に要する経費としてコミュニティ活動推進事業220万円を計上 ・文化プラザホール指定管理者が実施する自主文化事業及び図書館の開館時間を拡大変更に伴う光熱水費増額分に要する経費として文化プラザホール維持管理事業179万5,000円を増額 ・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給に要する経費として未婚の臨時給付金支給事業95万6,000円を計上 ・スマイルまつりの一部業務の委託に要する経費として体験学習施設講座等事業60万円を増額 ・逗子小学校の校舎北側外壁防水改修工事に要する経費として学校施設整備事業1,694万円を増額 ・逗子中学校の校舎北側外壁防水改修工事に要する経費として学校施設整備事業3,786万 2,000円を計上 ・現在、試行的に実施している図書館の開館時間を拡大変更するための人件費等に要する経費として人事管理経費14万5,000円及び非常勤職員報酬46万5,000円をそれぞれ増額 ・図書返却ポストの設置等に要する経費として図書館活動事業112万4,000円を増額 （歳入） ・ 国県支出金及び繰越金のほか所要の財源を措置するもの （地方債） ・地方債限度額を追加 |
元.6.25 原案可決 <全会一致> |
総務常任委員会、教育民生常任委員会付託 |
| 議案第36号 教育委員会委員の任命について |
教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により提案する。 ・氏名 若林 順子 |
元.6.25 同意可決 《全会一致》 |
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| 議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任について |
固定資産評価審査委員会委員を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により提案する。 ・氏名 小林 隆志 (再任) |
元.6.25 同意可決 《全会一致》 |
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報告第３号 予算の繰越しについて （一般会計 繰越明許費） |
平成30年度逗子市一般会計予算のうち、繰越明許費の設定をした戸籍住民基本台帳事務費及び高齢者センター整備事業について令和元年度に予算を繰り越したので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定に基づき報告するもの | 元.6.12 報告 |
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| 報告第４号 逗子市土地開発公社の経営状況の報告について |
逗子市土地開発公社の平成30年度の決算並びに令和元年度事業計画・予算及び資金計画について地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により報告するもの | 元.6.12 報告 |
陳情
| 件名 | 審査結果 （委員会） |
備考 |
|---|---|---|
| 陳情第4号 教職員定数改善の推進と義務教育費国庫負担制度の国負担２分の１復元をはかるための2020年度政府予算についての陳情 |
了承 元.6.13 <賛成多数> |
教育民生常任委員会付託 |
| 陳情第5号 在日米軍施設・区域の共同使用に関する協定書の修正を求める陳情 |
了承 元.6.17 <賛成多数> |
基地対策特別委員会付託 |
| 陳情第6号 葵会の総合的病院誘致に関する陳情 |
不了承 元.6.18 <賛成少数> |
総合的病院に関する特別委員会付託 |
| 陳情第7号 「幼児教育・保育無償化制度」に関し、国への意見書提出に関する陳情 |
了承 元.6.13 <賛成多数> |
教育民生常任委員会付託 |
| 平成30年陳情第26号 市民が望む総合的病院の実現に関する陳情 |
元.6.27 継続審査 |
総合的病院に関する特別委員会付託 |
| 平成30年陳情第29号 総合的病院・市民が真に必要とする医療を求める陳情 |
元.6.27 継続審査 |
総合的病院に関する特別委員会付託 |
