よくある質問と回答

質問

法人市民税均等割の月割額の計算方法を教えてください。

回答

法人市民税均等割の算定月数は、暦に従って計算し、1月未満の端数日数は切り捨てます。ただし、切り捨てた結果、0月となる場合は切り上げます。また、月割額の計算の結果生じた100円未満の端数は切り捨てます。

(例1)次の条件の法人の場合で、解散事業年度の確定申告をする場合の均等割額
・期末現在の資本金等の額が1,000万円
・均等割の算定に用いる従業者数が50人以下
・事業年度:4月1日~3月31日
・3月30日に解散
(解答)均等割の年額は50,000円です。事業年度は4月1日から3月30日ですので、3月1日から3月30日は1月に満たない端数日数となり切り捨てます。これにより、11月の月割課税となります。
50,000円×11月÷12月≒45,833円
100円未満の端数を切り捨てた45,800円となります。

(例2)次の条件の法人の場合で、最初の事業年度の確定申告をする場合の均等割額
・期末現在の資本金等の額が5,000万円
・均等割の算定に用いる従業者数が50人以下
・事業年度:4月1日~3月31日
・3月10日に設立
(解答)均等割の年額130,000円です。最初の事業年度は3月10日から3月31日ですので、1月に満たない端数日数となりますが、切り上げて1月の月割課税となります。
130,000円×1月÷12月≒10,833円
100円未満の端数を切り捨てた10,800円となります。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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