よくある質問と回答

質問

医療費を支払ったときの控除の手続きはどうすればいいですか?

回答

所得税の医療費控除を受ける場合は、所得税の確定申告書に医療費控除に関する事項を記載して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
市民税・県民税の所得割についても医療費控除を受けられますが、所得税の確定申告書を提出すれば、市民税・県民税の申告書を提出したものとみなされますので、改めて申告の必要はありません。
ただし、次の場合は市民税・県民税の申告が必要です。
(例)公的年金等に係る確定申告不要制度(公的年金収入が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合)に該当する方が、市民税・県民税の医療費控除等の適用を受ける場合
※ 平成29年分の確定申告から、領収書の提出が不要となった代わりに「医療費控除の明細書」を添付することになりました。
※ 医療費控除の対象となる医療費や計算方法についての詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
※ 医療費控除については、年末調整の際に適用を受けることができませんのでご注意ください。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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