よくある質問と回答

質問と回答の一覧

質問 回答概要
火事や自然災害で家屋が損壊・倒壊してしまった固定資産税はどうなりますか? 火事や自然災害で家屋が損壊してしまった場合は、固定資産税の税額が減額される場合があります。また、家屋が完全に倒壊してしまった場合は翌年度からその家屋の課税はなくなります。減額される要件等詳しくは市役所の課税課までお問い合わせください。
家屋を取り壊したら手続きが必要ですか? 所有していた家屋を取り壊した場合は、直ちに法務局(登記所)で滅失登記の手続きをする必要があります。法務局で登記された内容は市役所にも通知されることとなっているため、市役所での書類上の手続きは特に必要ありません。家屋の固定資産税は、毎年1月1日に現存する家屋に課税されますので、年内に家屋を取り壊された場合、翌年度からの固定資産税は課税されなくなります。 しかし、年内に滅失登記をしないと取り壊したことが把握できず、翌年度も課税されてしまう原因になりますので、年内に取り壊した家屋について、1月1日を超えて滅失登記をする場合や、未登記の家屋である場合については、必ず市役所の課税課までご連絡ください。
数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか? 新築された家屋については、一定の要件を満たす場合、固定資産税が課税されることとなった年度から、3~7年の間(家屋の構造等により異なります)の固定資産税額が2分の1に減額されます。税額が急に高くなったのは、新築された住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったことが原因と思われます。
路線価が知りたいけど市役所に行けば教えてもらえますか? 路線価には2種類あり、固定資産税の計算に使用する固定資産税路線価と相続税や贈与税の計算に使用する相続税路線価があります。固定資産税路線価については市役所の課税課でご確認いただけます。また、インターネットでも公開されておりますので、以下のURLもご活用ください。なお、相続税路線価については税務署(逗子市の管轄は鎌倉税務署)にお問い合わせください。 全国地価マップ:http://www.chikamap.jp/
家屋を取り壊したら固定資産税があがったのはなぜですか? 住宅やアパートなど、人が住むための家屋の敷地となっている土地(住宅用地)については、課税標準の特例措置が設けられています。この特例は毎年1月1日時点で、所有する土地を住宅用地として利用している場合に適用されます。 今回、固定資産税・都市計画税が高くなったのは、住宅を取り壊したことによる税額の減少よりも、土地が住宅用地の特例を受けられなくなったことによる、税額の上昇が大きかったためと考えられます。
地価が下がっているのに固定資産税が上がるのはなぜですか? 地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化をはかるための調整措置が講じられています。具体的には負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を引き上げています。そのため、地価の動向にかかわりなく、税負担の調整をはかるために税額が上がる場合もあります。
都市計画税とはどういったものですか? 都市計画税は、都市施設の整備事業に充てるための目的税であり、公共下水道や公園、道路の整備などに使われます。原則として市街化区域に所在する土地・家屋を対象として、毎年1月1日時点で所有している方にかかる税金で、固定資産税と合わせて納めていただいています。
住所が変わった時の手続きはどうしたらいいですか? 住所が変わった場合は、お手数ですが課税課までご連絡ください。ご連絡いただいた後、翌年度から納税通知書を新しい住所に変更して送付させていただきます。 変更後の住所が把握できない場合、お手元に納税通知書が届かなくなってしまう可能性がありますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
複数人で持っている固定資産の税金はどうなりますか? 複数人で固定資産を持っている場合、連帯納税義務が生じます。これは、所有者それぞれが全額を納税する義務を負い、所有者の中の誰かが納付すれば、他の所有者の納税義務も消滅するというものです。 納税通知書は、代表者の方にのみお送りさせていただいております。代表者の選定については、持ち分の割合、居所、物件とのかかわりを勘案して決めていますが、所有者から代表者を変更してほしいとの要望があった場合は、新たに代表者になる方の了承を得ていることが確認できれば、代表者の変更をしています。
固定資産の所有者が亡くなりました。固定資産税の手続きはどうしたらいいですか? 固定資産の所有者が死亡した場合は、法務局(登記所)で所有権移転登記(相続の登記)の手続きをする必要があります。法務局で登記された内容は市役所にも通知されることとなっているため、市役所での相続の登記を行う上での手続きは必要ありません。 しかし、相続の登記が完了するまでの間、相続人の中から、納税通知書などを受け取る代表者を決めていただいた上で、「相続人代表者指定届」を提出していただくこととなりますので、市役所の課税課までご連絡ください。
年の途中で土地や家屋を売却した場合の固定資産税はどうなりますか? 固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。 つまり、年の途中で売買などによって所有者が変更しても、1月1日現在での所有者にその年度分の固定資産税が課税され、翌年度からは買主に課税されます。
市外の固定資産税の証明書も逗子市で取得できますか? 固定資産税の証明書は、対象の固定資産がある市区町村でしか取得できないため、市外にお持ちの固定資産に関わる証明書は逗子市ではご取得いただけません。
償却資産とはどういったものですか? 償却資産とは、法人や個人で工場や店舗等を経営している方が所有する、土地および家屋以外の事業用の資産のことです。償却資産は固定資産税の対象となり、具体的には工作機械、事務所のロッカー、金庫、机や、門、塀等の構築物、漁船、フォークリフト等があります。詳しくは償却資産(固定資産税)申告の手引きをご覧ください。 また、償却資産は申告制度を取っており、1月1日時点で所有する償却資産を1月31日までに申告しなければなりません。
評価証明書、公課証明書、名寄帳の写しの違いは何ですか? 評価証明書は固定資産の価格(評価額)を証明するものであり、公課証明書は固定資産税の税額を証明するものです。(評価証明書の記載内容は、公課証明書にも記載されます。) 名寄帳の写しは、証明を目的としたものではなく、所有している物件の明細を確認するためのものです。(記載内容は納税通知書に添付している課税明細書と同じです。)  いずれの証明書も証明書の年度の1月1日の状態を記載しています。

市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。

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