よくある質問と回答

質問と回答の一覧

質問 回答概要
妻の証明書が欲しいのですが、代理で取得することはできますか? 証明書は、申請日現在、逗子市において住民登録が同一世帯の親族の人であれば代理で取得することができます。その場合には、窓口に来庁される人の本人確認を行ったうえで発行します。本人確認の方法はこちらを参照してください。 なお、別世帯の人が来庁する場合には、親族の人であっても本人からの委任状が必要となります。 また、逗子市から転出した人は、逗子市で同一世帯の親族の人と確認ができませんので、本人からの委任状が必要となります。
eLTAX(地方税ポータルシステム)で電子申告を利用したいのですが、手続きの方法を教えてください。 詳しくは、eLTAXホームページ(運営:地方税共同機構)をご覧いただくか、ヘルプデスクにお問い合わせください。
海外に出国(転出)する場合、市民税・県民税はどうなりますか? 海外に転出する場合は、納税を代わって行う「納税管理人」を出国前に定めていただきます。納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き(書類の受領、納税等)を行う方をいい、次の書類により納税管理人を定めていただきます。
亡くなった家族の市民税・県民税はどうなりますか? 市民税・県民税は、その年の1月1日(賦課期日)現在、市内に住所のある方に対して、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。 1月2日以後にお亡くなりになった場合は、お亡くなりになった年の4月1日の属する年度までは、市民税・県民税が課税されます。お亡くなりになった方の税金の納税義務は、相続人に承継されますので、相続放棄などの手続きを取られない限り相続人に納税していただくことになります。
逗子市の人から四輪の軽自動車を譲り受けました。旧所有者の軽自動車税を止める手続きを教えてください。 車両の譲渡について神奈川県外で届け出をした場合は、届出場所から逗子市に連絡が来ません。新しい車検証とその際の申告書の写しを逗子市に郵送して、逗子市の軽自動車税を止める手続き(税止め)をするか、手続きをした軽自動車検査協会等に申告の代行を依頼してください。
原付(バイク)の標識を車両ごと処分してしまい、返却できない場合の軽自動車税はどうすればよいですか? 納税通知書等の車両の情報がわかる書類と、運転免許証・印鑑を持参のうえ、課税課窓口で車両を処分した経緯を申し出てください。
8月に原付(バイク)を廃車したのですが、5月に支払い済みの軽自動車税はいくら戻ってきますか? 軽自動車税は毎年4月1日に車両を所有していた方に、その年度の年税額が課税されます。年度の中途で廃車(抹消登録)をした場合、自動車税は月割課税となり年税額との差額が還付されますが、軽自動車税は月割課税の制度がありませんので還付されません。
原付(バイク)を所有していますが、逗子市から転出しました。必要な手続きを教えてください。 車両の主たる定置場が逗子市から他市区町村に変わった場合は、転出先の市町村の軽自動車税担当課で新しいナンバープレート(標識)の交付を受けてください。その際、逗子市で交付したナンバープレートと標識交付証明書が必要になります。詳しくは転出先の市区町村の軽自動車税担当課にお問い合わせください。
四輪の軽自動車の所有者です。県外に転出したので、逗子市の軽自動車税を止める手続きを教えてください。 車両の転出について神奈川県外で届出をした場合は、届出場所から逗子市に連絡が来ません。新しい車検証とその際の申告書の写しを逗子市に郵送して、逗子市の軽自動車税を止める手続き(税止め)をするか、手続きをした軽自動車検査協会等に申告の代行を依頼してください。
原付(バイク)の所有者が亡くなりました。必要な手続きを教えてください。 車両を処分する場合は廃車の手続きをしてください。死亡した人と同一世帯以外の人が手続きする場合は、死亡した人と届出人の関係がわかる戸籍謄本の写しが必要になります。所有者が変わる場合は名義変更の手続きをしてください。死亡した人と同一世帯の人に名義変更する場合は、その車両に係る「遺産分割協議書」が必要になります。同一世帯の人がおらず、同一世帯以外の人に名義変更する場合は、死亡した人と新しい所有者との関係がわかる戸籍謄本の写し、その車両に係る「遺産分割協議書」が必要になります。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限額)を教えてください。 ふるさと納税は、税法上は地方公共団体に対する寄附金のことをいいます。寄附金のうち2千円を超える部分は一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。 所得税と個人住民税において全額控除されるふるさと納税額(年間上限額)は、ふるさと納税をした年分の「所得税の課税所得金額」と翌年度の「個人住民税所得割額」がわかれば、一定の条件の下に計算することができます。しかしながら、実際に寄附を行う時点では、寄附を行う年分の「所得税の課税所得金額」と翌年度の「個人住民税所得割額」が確定していませんので、正確に求めることはできません。前年の所得金額などを参考に、全額控除となる寄附金の限度額の目安を知りたい場合は、関連情報リンクのふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)のページをご覧ください。
退職したのですが、税金について何か市役所で手続きすることはありますか? 市民税・県民税が給与から特別徴収(給与天引き)されていた場合は、特別徴収義務者(勤務先の事業所)から退職に係る手続きの書類を提出していただきますので、納税義務者本人に手続きしていただくことはありません。
収入がなかったので、市民税・県民税の申告はしなくていいですか? 収入がなかった人は申告義務はありませんが、申告をしないと各種手当の申請に必要な非課税証明書の発行ができないことや、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定に影響が出るなど、様々な支障をきたすことがありますので、収入がなかった旨を申告することをお勧めします。
公的年金の収入金額が1年間で400万円以下の場合、申告はしなくてもいいですか? 前年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要です。 ただし、所得税の還付を受ける場合や外国の制度に基づき国外で支払われる年金の支給があった場合には、公的年金の収入金額も含めて確定申告をすることになります。 また、確定申告が不要であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除以外に、生命保険料控除、医療費控除などの各種控除を受ける場合は市民税・県民税の申告が必要です。
年金から住民税が引かれていますが、10月の支給分から引かれる税額が高くなっているのはなぜですか? 仮徴収税額(4月・6月・8月)は、原則として前年度の6月に賦課決定しています(年度の途中で変更になる場合があります。)。 本徴収税額(10月・12月・翌年2月)は、新年度の6月に賦課決定する年税額(特別徴収税額)から仮徴収税額を差し引いた額とすることになっています。詳細は、関連情報リンクのページをご覧ください。
市民税・県民税の納税通知書が届きましたが、納める用紙が付いていません。どうしたらいいですか? 納税通知書の1ページ目(宛名記載のページ)の「年税額」欄の金額が「給与からの特別徴収税額」欄、「公的年金からの(仮)特別徴収税額」欄のいずれかの金額、若しくは両方の合計金額と一致するのであれば、直接納めていただく税額はありません。 また、「口座振替金融機関」欄に金融機関名がある場合には、口座振替となりますので納付書はありません。
市民税・県民税の納税通知書が届きません。なぜでしょうか? 市民税・県民税の計算の結果、非課税となる方には納税通知書を送付していません。 なお、申請に基づき非課税証明書の発行を行っています。
医療費を支払ったときの控除の手続きはどうすればいいですか? 所得税で医療費控除を受ける場合は、所得税の確定申告書に医療費控除に関する事項を記載して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。 市民税・県民税の所得割についても医療費控除を受けられますが、所得税の確定申告書を提出すれば、市民税・県民税の申告書を提出したものとみなされますので、改めて申告の必要はありません。 ただし、次の場合は市民税・県民税の申告が必要です。 (例)公的年金等に係る確定申告不要制度(公的年金収入が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合)に該当する方が、市民税・県民税の医療費控除等の適用を受ける場合
医療費控除の対象となる医療費にはどのようなものがありますか? 医療費控除の対象となる医療費のうち、代表的なものには次のものがあります。
転職(転勤)しました。市民税・県民税の納税通知書が届きましたが、自分で支払わないといけませんか? 新たに就職した会社で所得税が源泉徴収されている人は、納税通知書が届いてからも市民税・県民税を特別徴収(給与天引き)に切り替えることができます。お手元に届いた納税通知書をご持参の上、新しい勤務先の給与担当者にご相談ください。ただし、納期限(第1期:6月末、第2期:8月末、第3期:10月末、第4期:翌年1月末)を経過した納期分については、特別徴収に切り替えることができませんので、納税義務者ご本人に納付していただく必要があります。
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