よくある質問と回答

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質問 回答概要 担当課
火事や自然災害で家屋が損壊・倒壊してしまった固定資産税はどうなりますか? 火事や自然災害で家屋が損壊してしまった場合は、固定資産税の税額が減額される場合があります。また、家屋が完全に倒壊してしまった場合は翌年度からその家屋の課税はなくなります。減額される要件等詳しくは市役所… 総務部:課税課資産税係
市税を口座振替にて納付したいのですが。(金融機関を変更したい) 金融機関へ口座振替依頼書を提出していただく必要がありますので、ご連絡くだされば郵送いたします。なお、口座振替依頼書は市内の金融機関にも備え付けております。金融機関を変更される場合も、同様に口座振替依頼… 総務部:納税課
口座に残高がなく、振替できなかったのですが。 振替できなかった方には、振替日の約1週間後に納付書としてご使用いただける口座振替不能通知書を郵送いたします。 総務部:納税課
成年後見について、相談できる窓口はありますか。 逗子市では、安心して社会生活をおくることができるよう高齢者や障がい者など、判断能力が不十分である方を保護・支援するための制度である「成年後見」に関する相談を行っています。(予約制) 福祉部:高齢介護課高齢福祉係
高齢者の介護のことや、生活のことについて相談できるところはありますか。 逗子市では、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センター等を設置しています。 高齢者や高齢者の家族等からの介護・福祉・医療・権利擁護等についてのさまざまな相談に無料で応じています。 福祉部:高齢介護課高齢福祉係
高齢者への紙おむつの支給はありますか。 逗子市では、紙おむつ等を使用している要介護3、4、5の65歳以上の高齢者を在宅で介護している市民税非課税世帯に紙おむつ等を支給しています。市が指定する品目から、支給限度額内で、受給者が選択した品目を月1回配… 福祉部:高齢介護課高齢福祉係
高齢者の自宅へ食事を届けるサービスはありますか。 逗子市では、日常生活に支障がある65歳以上のひとり暮らしの高齢者等(市民税非課税世帯)に対し、訪問により昼食を届け、低栄養の予防・改善のための食事の確保と日常の安否確認を行う、福祉配食サービス事業を実施し… 福祉部:高齢介護課高齢福祉係
不在者投票をしたい場合の手続きなどを知りたい。 1 選挙管理委員会に、投票用紙等を請求します。  *請求書は選挙管理委員会で配付します。また、ホームページからダウンロードできます。   *投票用紙等の請求は、直接または郵送等で行ってください。電話・FAX… 選挙管理委員会
期日前投票は、いつ、どこで投票できるのか知りたい。 ・期日前投票所の設置場所は、市役所1階市民ホールです。(変更となる場合があります。) ・期間は選挙の公示(告示)の日の翌日から投票日の前日(土・日曜、祝日も行います)までです。  時間は午前8時30分から午後8… 選挙管理委員会
広報ずしが届きません 広報ずしは毎月1日の発行で、前月末に各ご家庭にお届けしています。 広報ずしが届かない・転居などで広報の配付を停止したい・2世帯住宅などで2部以上配付を希望する時は、お手数ですが企画課広聴広報係にご連絡く… 経営企画部:企画課広聴広報係
妻の証明書が欲しいのですが、代理で取得することはできますか? 証明書は、申請日現在、逗子市において住民登録が同一世帯の親族の人であれば代理で取得することができます。その場合には、窓口に来庁される人の本人確認を行ったうえで発行します。本人確認の方法はこちらを参照し… 総務部:課税課市民税係
住宅や車のローン返済があり納税できないです。 大多数の方が、各々事情を抱えながらも納期内に納付しています。税金は借金などの個人債務より優先していただく必要があるため、ローン返済は税金を納付できない理由にはあたりません。 総務部:納税課
承諾なしに財産が差し押さえられました。 国税徴収法で、督促状発送後10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならないとされています。この場合、事前連絡や同意は不要ですが、市では催告書や差押予告書を事前に送付しており、そ… 総務部:納税課
財産を勝手に調べたり差し押さえるのはプライバシーの侵害ではないのですか。 税金を滞納すると国税徴収法に基づき、金融機関や勤務先・取引先など関係機関への調査権限が発生します。また、裁判所の令状によらず滞納処分を強制執行できる権限も認められています。 総務部:納税課
高齢者が緊急時に連絡できる、非常押しボタン等の貸出はありますか。 逗子市では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、心疾患等の疾病により身体状況に不安のある方等を対象に、急病や災害等の緊急時に備え、緊急通報機器を貸与する、福祉緊急通報システム事業を実施しています。 福祉部:高齢介護課高齢福祉係
個人で事業を始めたとき、または法人を設立したときは、どのような届出が必要ですか。  個人で事業を始めたときは、開業後1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。  法人を設立したときは、法人設立の日以後2か月以内に、「法人設立届出書」ほか、設立の登記簿謄本(履歴事… 総務部:課税課市民税係
個人住民税(市民税・県民税)の計算方法を教えてください。  個人住民税(市民税・県民税)の計算方法は、前年の1月から12月までの間の所得に対して課税されます。詳しくは次のページをご覧ください。 総務部:課税課市民税係
市民税・県民税課税証明書と所得証明書は同じですか? 本市では、市民税・県民税課税証明書と所得証明書は同じ内容の証明書になっており、1枚の証明書で市民税・県民税課税証明書と所得証明書を兼ねています。 総務部:課税課市民税係
税関係の証明書を取得したいのですが、過去何年度分まで発行することができますか?  市民税・県民税課税証明書の発行は最新年度を含めて過去5年度分まで発行することができます。評価証明書及び公課証明書の発行は過去5年度分まで、名寄帳の写しは過去10年度分まで発行することができます。 総務部:課税課市民税係
新年度の税関係の証明書を取得したいのですが、いつから発行できますか?  新年度の市民税・県民税課税証明書が発行できるのは、5月または6月になります。具体的な日にちは年度毎に異なりますので、お問い合わせください。  新年度の評価証明書、公課証明書及び名寄帳の写しが発行できる… 総務部:課税課市民税係
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