広報ずし 2025年10月号　NO.1004 21面 3 性質別経費から見た歳出の推移（普通会計） ※普通会計とは、一般会計をベースにした国のルールに基づく会計区分です。 　市が使ったお金について、性質別に分類したものです。義務的経費（@AB）は、@人件費やA扶助費（医療費などの社会保障費など）の増加により、5億4,390万円増加しました。公共施設の建設費などに使われるC投資的経費は、大きな公共施設の整備を実施しなかったことにより、6億8,246万円減少しました。また、光熱水費や委託料などのD物件費は、小学校給食調理業務に係る委託料の増加などにより3億4,482万円増加しました。F繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより1億7,621万円増加しました。 （単位：万円） 2024年度 @504,302 20.8% A601,270 24.7% B173,965 7.2% C144,530 6.0% D418,754 17.3% E13,302 0.5% F261,836 10.8% G308,269 12.7% 2023年度 @462,343 19.1% A561,702 23.1% B201,102 8.3% C212,776 8.8% D384,272 15.8% E21,539 0.9% F244,215 10.1% G337,484 13.9% @人件費 A扶助費 B公債費 C投資的経費 D物件費 E維持補修費 F繰出金 Gその他 4 2024年度末の財政調整基金と市債・企業債の残高 財政調整基金残高の推移（単位：億円） 19.2 23.7 30.4 38.7 38.0 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 　年度間の財源調整や災害などの不測の事態に備えるため、財政調整基金（積立金）を設置しています。財政調整基金の残高は2023年度末から約1.6％減少し、約38億円となりました。 　少子高齢化による社会保障費の増加や子育て支援、公共施設の老朽化対策などに、多くの財源が必要になります。一定の財政調整基金残高を維持しつつ、今後も適切に基金を活用していきます。 市債・企業債残高の推移 （単位：億円） 市債 企業債（下水道事業債） 205.0 200.1 198.3 192.8 189.6 177.2 173.9 164.2 159.4 152.9 27.8 26.2 34.1 33.4 36.7 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 　公共施設の整備など、事業費が高額で事業効果が将来に及ぶ場合は、財政負担の年度間調整や世代間負担の公平を図るために市債（借入金）を活用しています。市債・企業債の残高は約189億円となり、減少傾向にあります。 　将来の財政負担が大きくならないよう償還と借り入れのバランスなどにも留意して、市債を適切に活用していきます。