広報ずし
2024年10月号　NO.992
21面

［３］性質別経費から見た歳出の推移（普通会計）
※普通会計とは、一般会計をベースにした国のルールに基づく会計区分です。
　市が使ったお金について、性質別に分類したものです。義務的経費（�@�A�B）は、�A扶助費（医療費などの社会保障費など）の増加により、2億1,776万円増加しました。公共施設の建設などに使われる�C投資的経費は、高機能消防指令システムや沼間小学校区放課後児童クラブなどの施設整備の経費が増加したことにより、7億9,239万円増加しました。また、光熱水費や委託料などの�D物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減少などにより4億416万円減少しました。�F繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより2億7,161万円増加しました。

2023年度（単位：万円）
�@462,343　19.1%	�A561,702　23.1%	�B201,102　8.3%	�C212,776　8.8%	�D384,272　15.8%	�E21,539　0.9%	�F244,215　10.1%	�G337,484　13.9%

2022年度
�@ 478,646　20.5%	�A522,397　22.4%	�B202,328　8.7%	�C133,537　5.7%	�D424,688　18.2%	�E20,323　0.9%	�F217,054　9.3%	�G333,562　14.3%

（キャプション）�@人件費　�A扶助費　�B公債費　�C投資的経費　�D物件費　�E維持補修費　�F繰出金　�Gその他

［４］ 2023年度末の財政調整基金と市債・企業債の残高
　年度間の財源調整や災害などの不測の事態に備えるため、財政調整基金（市の貯金）を設置しています。財政調整基金の残高は2022年度末から約27％増加し、約38億円となりました。
　高齢化による社会保障費の増加や子育て支援、公共施設の老朽化対策などに、多くの財源が必要になります。一定の財政調整基金残高を維持しつつ、今後も適切に基金を活用していきます。

財政調整基金残高の推移（単位：億円）
2019年	15.7
2020年	19.2
2021年	23.7
2022年	30.4
2023年	38.7

　公共施設の整備など、事業費が高額で事業効果が将来に及ぶ場合は、財政負担の年度間調整や世代間負担の公平を図るために市債（借入金）を活用しています。市債・企業債の残高は約192億円となり、減少傾向にあります。
　将来の財政負担が大きくならないよう償還と借り入れのバランスなどにも留意して、市債を適切に活用していきます。

市債・企業債残高の推移（単位：億円）
	企業債（下水道事業債）	市債
2019年	30.8	183.3	214.1
2020年	27.8	177.2	205.0
2021年	26.2	173.9	200.1
2022年	34.1	164.2	198.3
2023年	33.4	159.4	192.8