広報ずし
2023年10月号　NO.980
21面

３ 性質別経費から見た歳出の推移（普通会計）
※普通会計とは、一般会計をベースにした国のルールに基づく会計区分です。

　市が使ったお金について、性質別に分類したものです。義務的経費（�@�A�B）は、�A扶助費（医療費などの社会保障費など）の減少により、2億5,599万円減少しました。公共施設の建設などに使われる�C投資的経費は、道路の災害復旧工事の経費が減少したことにより、1,333万円減少しました。また、�F繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより2億4,551万円増加、�Gその他の経費では基金への積立金などの減少により12億6,451万円減少しました。

（単位：万円）
2022年度
�@478,646　20.5%	�A522,397　22.4%	�B202,328　8.7%	133,537　5.7%	�D424,688　18.2%	�E20,323　0.9%	�F217,054　9.3%	�G333,562　14.3%
2021年度
�@452,893　18.4%	�A573,371　23.3%	�B202,706　8.4%	�C134,870　5.5%	�D428,018　17.4%	�E11,384　0.5%	�F192,503　7.8%	�G460,013　18.7%

�@人件費　�A扶助費　�B公債費　�C投資的経費　�D物件費　�E維持補修費　�F繰出金　�Gその他

４ 2022年度末の財政調整基金と市債・企業債の残高
　財政調整基金（市の貯金）の残高は2021年度末から約28％増加し、約30億円となりました。また、市債（市の借金）残高は減少傾向にあります。
　市債の発行を伴う事業の実施は慎重に判断するとともに、効率的な財政運営に努め、一定の財政調整基金残高を維持しながら、適切に基金を活用していきます。

財政調整基金残高の推移（単位：億円）
2018年	12.0
2019年	15.7
2020年	19.2
2021年	23.7
2022年	30.4

市債・企業債残高の推移（単位：億円）
■市債　■企業債（下水道事業債）
2018年	35.2	191.6	226.8
2019年	30.8	183.3	214.1
2020年	27.8	177.2	205.0
2021年	26.2	173.9	200.1
2022年	34.1	164.2	198.3

新型コロナウイルス感染症対策関連経費
　国の補助金やみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金を活用し、15億3,444万円の事業を実施しました。
　主な事業としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業（5億369万円）、住民税非課税世帯等に対する生活支援金支給事業（3億8,750万円）、臨時特別給付金支給事業（1億5,697万円）、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（4,986万円）などがあります。