財政対策プログラムを策定しました

 市では、少子高齢化社会へ対応し将来に渡って健全な財政運営を維持していくため、人件費の削減、事務事業の見直しなど、平成29年度から平成34年度までの6年間に渡る「財政対策プログラム」を策定しました。

 財政対策プログラム

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 プログラムの策定に至った経緯

 減少する市税、増加する社会保障費

 市の収入の半分を占める市税は、平成20年度以降、景気低迷や高齢化の影響などで減少し、平成28年度の市税収入は平成20年度に比べ、約10億円の減収となっています。一方で、子ども、障がい者などに掛かる経費(社会保障費)は大きく増加しています。
 市税が減少した分、国からの交付金(普通交付税)が増える仕組みになっていますが、減った額のすべてが補てんされるわけではありません。これまで、収入が足りない分を、行財政改革による財源確保や貯金(財政調整基金)を取り崩して、サービスを維持してきました。しかし、財政調整基金の残高も年々減少してきています。

 平成30年度予算で7億円の財源不足

 平成28年度決算では、地方交付税や地方消費税交付金などの歳入が大幅に減少し、また、財政調整基金も残高が1億円まで減少するなど、平成30年度予算において約7億円の財源が不足する見込みとなりました。

 少子高齢化社会に対応する財政構造への転換

 財政対策プログラムの目的は、平成30年度に見込まれる7億円の財源不足を回避することと、将来に渡る安定した財政運営を確保することです。少子高齢化は日本中が直面する課題です。今後も見込まれる市税の減少や社会保障費の増加に対応していくため、「歳入に見合った歳出」の原則に立ち戻り、歳出規模を縮小し、維持していく必要があります。
 財政対策によって、サービス水準の引き下げや事業の休廃止、公共施設利用時間の短縮、受益者負担の適正化など、市民の皆さまに多大なご負担をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 平成30年度の緊急財政対策

 次の取組みにより、財源不足7億円を確保します。

(対策1)職員に掛かるコスト削減 2億7,000万円

 人件費は、環境クリーンセンターの業務や公共施設の管理などを委託することで、年々減少してきましたが、それでも一般会計歳出総額の約4分の1を占めています。市長をはじめとする特別職職員や、一般職職員の給与を削減し、不足する財源を補います。

(対策2)市が独自で行ってきたサービスの見直し 2億6,000万円

 サービスの見直しをするに当たっては、まず、平成30年度に必ず行う必要があるサービスを考慮し、その上で、サービス水準を下げられないか、市が独自に行うべきサービスなのか(国県が同様のサービスを行っているのではないか)、他に効率的な実施手法がないか、などを考慮しました。

(対策3)国民健康保険の補てん削減 1億円

 市では、法で定められた国民健康保険への補助のほか、国民健康保険料を低く抑えるために、毎年約4億円を税金で補てんしています。しかし、それによって他の事業への配分が減るため、補てんは最低限にとどめなくてはいけません。
 また、平成30年度には国民健康保険の運営が市から県へ移ることになっており、補てんを段階的に削減することが求められています。

(対策4)ごみ処理広域連携 7,000万円

 ごみ処理の広域連携については平成28年度に鎌倉市と葉山町と覚書を締結しています。今年7月から葉山町の可燃ごみを試験的に受け入れ、焼却処理を行うことで平成29年度から負担金収入を見込んでいます。平成30年度も広域連携を推進していくことで、歳入増とコスト削減を図ります。


この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:財政課

電話番号:046-872-8133


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