平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全化を判断するための４つの指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）についてお知らせします。
　平成２９年度決算に基づく市の健全化判断比率と公営企業の資金不足比率は、それぞれ早期健全化基準・経営健全化基準を下回る数値です。
　健全化判断比率のうち、実質公債費比率は５.８％で、前年度５.１％から0.７ポイント上昇しています。単年度比率は、一般会計の元利償還金が平成8年借入市立体育館建設事業債の償還完了等により減少（△42,087）していること、普通交付税額が増加（+77,004）していること、臨時財政対策債発行可能額が増加（+158,298）していることなどにより、減少しています。３カ年平均は、平成29年度の単年度比率が、算定から外れた平成26年度の単年度比率を上回っていることから上昇しています。
　将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的取得により債務負担行為に基づく支出予定額が減少（△267,000）しているものの、一般会計地方債現在高の増加（+156,535）、充当可能基金の減少（△161,813）などにより67.5％と、前年度67.4％から0.１ポイント上昇していますが、早期健全化基準の350％は大きく下回っています。
　今後も、これらの指標や他の財政指標の動向に留意し、健全財政の維持に努めていきます。

 

比率の区分	平成29年度		平成28年度
	本市の比率	早期健全化 基 　 　準	本市の比率	早期健全化 基 　 　準
実質赤字比率	− （赤字額なし）	13.06	− （赤字額なし）	13.07
連結実質赤字比率	− （赤字額なし）	18.06	− （赤字額なし）	18.07
実質公債費比率	5.8	25.0	5.1	25.0
将来負担比率	67.5	350.0	67.4	350.0

 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

特別会計の名称	平成29年度		平成28年度
	本市の比率	経営健全化 基 　 　準	本市の比率	経営健全化 基 　 　準
下水道事業特別会計	− （資金不足額なし）	20	− （資金不足額なし）	20

１　健全化判断比率

●実質赤字比率
　福祉、教育などを行う一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。
●連結実質赤字比率
　全ての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化し、全体として財政運営の深刻度を示します。
●実質公債費比率
　借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
●将来負担比率
　一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。
 

２　資金不足比率
　公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。