Ver.1.02
逗子市の人事行政に関する状況について
１ 職員の任免及び職員数等に関する状況
（１）職員の総数
逗子市職員定数条例上の定数と現在の職員数（定数の範囲内で職員を置いています。）
（各年４月１日現在）
|
|
Ｈ１７年 |
Ｈ１６年 |
増 減 |
|
職員定数 |
６２１ |
６２１ |
０ |
|
職員数 |
５０８ （ １２） |
５２１ （ １１） |
△１３ （ １） |
|
１２３ （ ２） |
１３１ （ ４） |
△８ （ △２） |
（注）１ 職種には、一般行政職、技能労務職などがあります。
２ （ ）内は、短時間勤務職員であり、外数です。
３ 下段は、女性の職員数等であり、内数です。
（２）部門別職員数の状況と主な増減理由 (各年４月１日現在)
|
|
職 員 数 |
対 前 年 増 減 数 |
|
|
平成１７年 |
平成１６年 |
||
|
一般行政部門 |
３１８ （１０） |
３３１ （ ８） |
△１３ （ ２） |
|
教育 |
８２ （ ２） |
８７ （ ３） |
△５ （△１） |
|
消防 |
８８ ( ０） |
８７ （ ０） |
１ （ ０） |
|
下水道 |
１２ （ ０） |
１２ （ ０） |
０ （ ０） |
|
国保・老健・介護 |
１５ （ ０） |
１４ （ ０） |
１ （ ０） |
|
合計 |
５１５ （１２） |
５３１ （１１） |
△１６ （ １） |
（注）１ 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。
２ （ ）内は、短時間勤務職員であり、外数です。
（３）年齢別職員数の状況
①年齢別職員数の状況
（平成１７年４月１日現在）
②全職員の平均年齢
（各年４月１日現在）
|
|
Ｈ１７年 |
Ｈ１６年 |
|
平均年齢 |
４４歳４月 |
４４歳４月 |
（注） 職種別の平均年齢は「２（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況」に記載しています。
（４）採用者の状況
①年度別職員採用数
|
|
Ｈ１６年度 |
Ｈ１５年度 |
|
一般行政職 |
１７ |
７ |
|
技能労務職 |
１ |
０ |
|
合 計 |
１８ |
７ |
（注） 育児休業職員の代替のための任期付職員の採用を含む。
②採用試験の実施状況
（平成１６年度）
|
職 種 |
応募 者数 |
受験 者数 |
合格者数 |
採用 者数 |
|||
|
１次 |
２次 |
３次 |
|||||
|
一般行政職事務系 |
大 卒 短大卒 高 卒 |
533 105 45 |
498 99 40 |
65 7 9 |
14 1 2 |
9 1 1 |
6 0 0 |
|
小 計 |
683 |
637 |
81 |
17 |
11 |
6 |
|
|
保健師(任期付採用) |
2 |
1 |
1 |
― |
― |
1 |
|
|
保健師 |
32 |
29 |
8 |
2 |
1 |
1 |
|
|
一般行政職事務系（英語が堪能な者） |
大 卒 短大卒 高 卒 |
8 ― ― |
8 ― ― |
4 ― ― |
2 ― ― |
― ― ― |
2 ― ― |
|
小 計 |
8 |
8 |
4 |
2 |
― |
2 |
|
|
栄養士（任期付採用） |
3 |
3 |
3 |
1 |
― |
1 |
|
|
保育園給食調理員 |
19 |
19 |
6 |
2 |
― |
2 |
|
|
保 育 士 |
9 |
9 |
5 |
3 |
― |
3 |
|
|
一般行政職事務系（身体障害者対象） |
大 卒 短大卒 高 卒 |
1 3 ― |
1 3 ― |
1 1 ― |
1 ― ― |
― ― ― |
1 ― ― |
|
小 計 |
4 |
4 |
2 |
1 |
― |
1 |
|
|
技能労務職員（清掃作業員） |
137 |
127 |
29 |
7 |
3 |
1 |
|
（５）退職者の状況
退職には、以下の事由の退職があります。
定年退職：定年（原則６０歳）により退職する場合
勧奨退職：人事管理上の目的から職員に退職勧奨を行い、これに応じて退職する場合
自己都合退職：本人の都合により退職する場合
その他：死亡による退職等
事由別退職者の数
（平成１６年度）
|
|
定 年 |
勧 奨 |
自己都合 |
その他 |
計 |
|
|
一般行政職 |
８（５） |
４（２） |
５（５） |
３（２） |
２０（１４） |
|
|
|
うち管理職 |
８（４） |
０ (０) |
１（０） |
３（０） |
１２（ ４） |
|
技能労務職 |
４（５） |
０（０） |
０（２） |
０（０） |
４（ ７） |
|
|
|
うち管理職 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
１２（１０） |
４（ ２） |
５（ ７） |
３（ ２） |
２４（２１） |
|
|
|
うち管理職 |
８（ ４） |
０（ ０） |
１（ ０） |
３（ ２） |
１２（ ４） |
（注） （ ）内は平成１５年度の状況です。
（６）再任用の状況
再任用とは、高齢者雇用のため定年退職者を再雇用する制度です。
なお、再任用職員には、定年前の職員と同様に勤務する常時勤務職員と、それよりも短時間勤務する短時間勤務職員があります。
（平成１６年度）
職 種 |
常時勤務 |
短時間勤務 |
|
一般行政職 |
０（ ０） |
２（ ０） |
|
技能労務職 |
０（ ０） |
９（ ５） |
|
計 |
０（ ０） |
１１（ ５） |
（注）１ （ ）内は平成１５年度の状況です。
２ 職種は再任用時の職種です。
２ 職員の給与の状況
（１）人件費の状況
人件費とは、職員に支給される給与のほか、特別職に支給される給料・報酬等、職員が加入している地方共済組合に事業主として支払う負担金等を合計したものです。
（普通会計決算）
|
区 分 |
住民基本台帳人口（年度末） |
歳 出 額 Ａ |
実 質 収 支 |
人 件 費 Ｂ |
人 件 費 率 （Ｂ/Ａ） |
|
平成16年度 |
H17.3.31 59,801人 |
千円 18,955,616 |
千円 812,368 |
千円 5,431,605 |
％ 28.7 |
|
平成15年度 |
H16.3.31 59,760人 |
千円 18,599,262 |
千円 672,339 |
千円 5,272,638 |
％ 28.4 |
（注） 普通会計とは、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業特別会計を除いたものです。
（２）職員給与費の状況
職員給与費とは、職員に支給する給与の総額をいいます。
（普通会計予算 単位：千円）
|
区分 |
職員数 Ａ |
給 与 費 |
一人あたり 給与費 Ｂ／Ａ |
|||
|
給料 |
職員手当 |
共済費 |
計 Ｂ |
|||
|
H17 年度 |
494 （10） |
2,117,825 |
1,745,369 |
565,921 |
4,429,155 |
8,966 |
|
H16 年度 |
508 （５） |
2,097,786 |
1,781,996 |
563,026 |
4,442,808 |
8,746 |
（注）１ 職員手当には退職手当を含みません。
２ 給与費は当初予算に計上された額です。
３ （ ）内は、短時間勤務職員であり、外数です。
（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況
（各年４月１日現在）
|
|
区 分 |
一般行政職 |
技能労務職 |
||
|
平 均 給料月額 |
平均年齢 |
平 均 給料月額 |
平均年齢 |
||
|
Ｈ17年 |
逗 子 市 |
379,191円 |
45歳11月 |
311,363円 |
45歳11月 |
|
Ｈ16年 |
逗 子 市 |
374,061円 |
45歳04月 |
309,656円 |
45歳02月 |
|
Ｈ17年 |
類似団体平均 |
354,691円 |
43歳07月 |
316,231円 |
46歳01月 |
（注） 平均給料月額は、平成１７年４月における職員に支給される基本給としての給料合計額を職員数で除したものです。
（４）職員の初任給の状況
（平成１７年４月１日現在）
|
区 分 |
逗 子 市 |
国 |
|
|
決定初任給 |
決定初任給 |
||
|
一般行政職 |
大学卒 |
184,400円 （184,400） |
170,700円 （170,700） |
|
短大卒 |
162,500円 （162,500） |
148,500円（148,500） |
|
|
高校卒 |
148,500円 （148,500） |
138,800円（138,800） |
|
|
技能労務職 |
高校卒 |
148,500円（148,500） |
136,000円（136,000） |
（注） （ ）内は平成１６年４月１日現在の状況です。
（５）職員手当の状況
職員は、以下の手当が支給されます。
期末手当・勤勉手当：民間企業のボーナス等に相当する手当
退職手当：退職したときに支給される一時金
調整手当：民間における賃金、物価及び生計費を考慮して職員に支給される手当
特殊勤務手当：危険、困難、不健康な業務等に従事したときに支給される手当
時間外勤務手当：正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当
その他、扶養手当、住居手当、通勤手当等があります。
|
区 分 |
逗 子 市 |
国 |
|
期末手当 勤勉手当 |
（平成１６年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 ６月期 1.4月分 0.7月分 （0.75）月分（0.35）月分 12月期 1.6月分 0.7月分 （0.85）月分（0.35）月分 計 3.0月分 1.4月分 （1.6）月分 （0.7）月分 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
（平成１６年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 ６月期 1.4月分 0.7月分 （0.75）月分（0.35）月分 12月期 1.6月分 0.7月分 （0.85）月分（0.35）月分 計 3.0月分 1.4月分 （1.6）月分 （0.7）月分 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
|
退職手当 |
（支給率） 自己都合
勧奨・定年 勤続20年 21.000月分 27.300月分 勤続25年 33.750月分 42.120月分 勤続35年 47.500月分 59.280月分 その他の加算措置 ・勧奨１号加算 ・定年前早期退職特例措置（２～20％加算） １人あたり平均支給額 15,872千円 |
（支給率） 自己都合
勧奨・定年 勤続20年 21.000月分 27.300月分 勤続25年 33.750月分 42.120月分 勤続35年 47.500月分 59.280月分 その他の加算措置 ・定年前早期退職特例措置（２～20％加算） |
（注）１ （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
２ 退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
|
区 分 |
逗 子 市 |
神奈川県 |
国 |
|
支給対象地域 （支給率） |
全地域（10％） |
全地域（10％） |
神奈川県内における支給率10％の地域 横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市 |
|
支給対象職員 |
512人 |
||
|
１人当たり平均支給年額（平成16年決算） |
459,448円 |
特殊勤務手当 （H16年度） |
区 分 |
全 職 種 |
|
|
職員全体に占める手当支給職員の割合 |
43.1％ |
||
|
支給職員１人当たり平均支給年額 |
130,448円 |
||
|
手当の種類（手当数） |
全１９種類 |
||
|
代表的な手当の名称 |
・税務手当 ・自動車運転手当 ・福祉業務手当 ・清掃作業手当 ・夜間特殊業務手当 など |
||
|
時間外勤務手当 |
Ｈ１６年度 |
支 給 総 額 |
224,915千円 |
|
職員１人当たり支給年額 |
566,537円 |
||
|
Ｈ１５年度 |
支 給 総 額 |
216,604千円 |
|
|
職員１人当たり支給年額 |
513,280円 |
（平成１７年４月１日現在）
|
|
内 容 |
逗子市 |
国 |
|
扶養手当 |
配 偶 者 配偶者以外の扶養親族のうち２人まで その他扶養親族の人数などにより |
14,200円 7,100円 5,000～11,000円 |
13,500円 6,000円 5,000～11,000円 |
|
住居手当 |
支給限度額 |
30,000円 |
27,000円 |
|
通勤手当 |
支給限度額 |
55,000円 |
55,000円 |
（６）特別職の報酬等の状況
（平成１７年４月１日現在）
|
区 分 |
給 料 月 額 等 |
|
|
給料 |
市 長 助 役 収入役 |
９１０，０００円（類似団体 最高956,000円 最低435,000円） ７５５，０００円（類似団体 最高800,000円 最低591,500円） ６７３，０００円（類似団体 最高724,000円 最低572,600円） |
|
報酬 |
議 長 副議長 議 員 |
５４２，０００円（類似団体 最高651,000円 最低400,000円） ４８２，０００円（類似団体 最高559,000円 最低340,000円） ４３９，０００円（類似団体 最高525,000円 最低310,000円） |
|
期末手当 |
市 長 助 役 収入役 |
（Ｈ１６年度実支給割合） ６月期 ２．０月分 12月期 ２．０月分 計 ４．０月分 |
|
議 長 副議長 議 員 |
（Ｈ１６年度実支給割合） ６月期 ２．０月分 12月期 ２．１月分 計 ４．１月分 |
|
（注） 常勤の特別職には給料を、非常勤の特別職には報酬を支給することとされています。
（７）ラスパイレス指数の状況
ラスパイレス指数とは、国家公務員の俸給を１００として見た場合に、地方公共団体の給与水準を示す指数です。
逗子市のラスパイレス指数の推移は次のとおりです。
平成17年度ラスパイレス指数の状況
|
|
平成17年ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数 |
（平成12年ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数） |
|
逗子市 |
99.9 |
102.7 |
|
神奈川県 |
101.4 |
102.4 |
|
県内市町村平均 |
100.5 |
103.7 |
|
全国市平均 |
97.6 |
101.7 |
|
類似団体平均 |
97.4 |
100.5 |
（ラスパイレス指数の算出方法：逗子市職員と国家公務員について、それぞれを学歴別・経験年数別に区分し、逗子市職員の構成が国家公務員と同一であると仮定のうえ、区分ごとに逗子市職員と国家公務員の給料を比較して算出します。
（１６）旅費の概要
公務出張に要する費用を旅費として支給しています。
その支給内容の概要は次のとおりです。
|
鉄道賃・船賃・航空賃・車賃 |
運賃等を支給しています。 |
|
日 当 |
職務別に1,700円～2,100円の定額を支給 定額の２分の１支給地域・・・横浜市(金沢区を除く。)、川崎市(多摩区及び麻生区を除く。)、平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町 無支給地域・・・横浜市金沢区、横須賀市、鎌倉市、三浦市、葉山町 ※17年度に限り支給停止 |
|
宿泊料 |
宿泊を要する場合に支給しています。 |
|
食事料 |
車中泊等をした場合には、夜の食費を支給しています。 |
|
支度料 |
外国への出張、赴任には、支度に要する費用を支給しています。 |
３ 勤務時間その他の勤務条件
（１）職員の勤務時間、休憩・休息時間の概要 （平成１７年４月１日現在）
職員の勤務時間は、８時３０分から１７時１５分までの１日８時間、週４０時間です。８時間のうち４５分の休憩時間及び３０分（１５分が２回）の休息時間があります。
8:30
12:00 12:15
13:00 15:00 15:15 17:15
休息時間
（２）職員の年次休暇の概要と取得状況
労働基準法の規定に従い、原則として１年に２０日の有給休暇が与えられます。
（各年１月１日から１２月３１日）
|
Ｈ16年の平均取得日数 |
Ｈ15年の平均取得日数 |
|
１１．３日 |
１２．３ |
（３）介護休暇の概要と取得状況
職員が要介護状態にある家族を介護するための休暇制度があり、連続する６月取得することができます。介護休暇は、１日単位ではなく、時間単位で取得することもできます。
|
|
取 得 者 数 |
|
|
Ｈ16年度 |
Ｈ15年度 |
|
|
介護休暇 |
１（ １） |
０（ ０） |
（注）（ ）内は、女性の取得者数であり、内数です。
（６）職員の育児休業の概要と取得状況
職員が育児をするための休業制度があり、最長３年間取得することができます。育児休業は１日単位で、部分休業は時間単位で取得することができます。
|
|
取得者数 |
|
|
Ｈ16年度 |
Ｈ15年度 |
|
|
育児休業 |
５（ ４） |
５（ ５） |
|
部分休業 |
１（ １） |
３（ ３） |
（注）（ ）内は、女性の取得者数であり、内数です。
４ 職員の分限処分及び懲戒処分の状況
職員は身分を保障されていますが、一定の事由があれば、分限処分や懲戒処分により職を失ったり、降任されたり、給料を減額されたりします。
分限処分とは公務の能率の維持のために行う処分であり、懲戒処分とは公務員としてふさわしくない非行があった場合に公務員関係の秩序を維持するために行う処分です。
①分限処分者 合計 ２７人
（平成１６年度）
|
処分事由 |
降任 |
免職 |
休職 |
降給 |
|
勤務実績が良くない場合 |
０ （０） |
０ （０） |
（ ） |
（ ） |
|
心身の故障の場合 |
０ （０） |
０ （０） |
２７ （１７） |
（ ） |
|
職に必要な適格性を欠く場合 |
０ （０） |
０ （０） |
（ ） |
（ ） |
|
職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合 |
０ （０） |
０ （０） |
（ ） |
（ ） |
|
刑事事件に関し起訴された場合 |
（ ） |
（ ） |
０ （ ） |
（ ） |
|
計 |
０ |
０ |
２７ |
０ |
（注）人数は延べ人数であり、（ ）内は平成１５年度の状況です。
②懲戒処分者 合計 ０人
（平成１６年度）
|
処 分 事 由 |
免 職 |
停 職 |
減 給 |
戒 告 |
|
諸給与の不正領得 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
受験採用の際の虚偽行為 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
職務命令違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
信用失墜行為 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
守秘義務違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
職務専念義務違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
政治的行為違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
争議行為 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
営利企業等従事制限違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
欠勤・遅刻・早退・勤務態度の不良等 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
公職選挙法違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
傷害・暴行の刑法違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
金銭・異性関係等の非行 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
収 賄 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
横 領 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
道路交通法違反 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
管理監督者責任 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
|
計 |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
０ （０） |
（注）１ 地方公務員法以外の処分として訓告等の処分があります。
２ （ ）内は平成１５年度の状況です。
５ 職員の服務の状況
（１）服務に関する基本原則の概要
|
基本原則 |
概 要 |
|
職務専念義務 |
職員は全体の奉仕者として、勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。 |
|
信用失墜行為の禁止 |
職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしたりしてはいけません。 |
|
営利企業等の従事制限 |
営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。 |
|
争議行為等の禁止 |
職員は争議行為等が禁止されています。 |
|
守秘義務 |
職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。 |
|
政治的行為の制限 |
職員は政党その他の政治的団体の結成等に関与する等の政治的行為が禁止されています。 |
（２）営利企業等従事許可制度の概要と許可の状況
職員は許可を受ければ営利企業等に従事することができます。 （平成１６年度）
|
許 可 し た 内 容 |
許 可 件 数 |
|
|
Ｈ16年度 |
Ｈ15年度 |
|
|
神奈川県各種統計調査員 |
１ |
６ |
|
計 |
１ |
６ |
６ 職員研修の状況
（１）基本方針
地方分権に伴う高度な政策能力の必要性や権限移譲、職員の削減等による業務の増大など地方自治体職員を取り巻く環境は、年々厳しいものになってきています。また、公務員制度改革の中で検討されている能力評価制度の導入等様々な状況から、職員の能力開発がいかに求められているか。まさに、人材育成の重要性が注目されています。「人材が育たない組織に未来はない」と言われますが、職員の立場から見ても、自分自身のスキルアップそしてキャリアアップを図ることが、これからの時代を生き残る必須条件になると考えなくてはなりません。職員研修は、まさに人材育成システムの大きな柱と考え、その充実を進めていきます。
（２）求められる職員像
次の４つの能力に優れた職員を育成していきます。
①プレゼンテーション能力
組織や住民に対し、常に自らの考えを発信していくために、ビジュアル・ツールの効果的な活用等も含め、納得性、透明性の高いプレゼンテーションができる能力
②プロデュース能力
従来の縦型組織（セクショナリズム）にとらわれない組織横断的な立場で、政策の企画立案、事業の推進、実施まで一貫して責任を負う人材としての能力
③マネジメント能力
業務品質（CSと効率）向上のアプローチを理解するとともに、職場での人材育成・活用に反映できる業務品質マネジメントができる能力
④ネゴシエーション能力
十分なコミュニケーションによりお互いが納得しあうため、実際の折衝・交渉・調整のポイントを押さえ、ヒューマニティあふれる結果（合意）を獲得する能力
（３）職場の学習的風土づくり
人材育成は、集合研修や派遣研修だけでなく、日頃のＯＪＴ（職場研修）が非常に重要な役割を担っています。職場研修の推進者である各所属長は、課せられた大きな責務の一つとして、人材育成を推進する心構えが必要となります。
①職場の環境整備
研修を受講する職員が担当する業務の状況を事前に把握し、職員が余裕を持って研修に参加できるよう配慮する必要があります。
②自己啓発支援
研修によっては、事前に予習を求める場合や研修期間中に自主研究が行われる場合があるので、研修に集中できる環境づくりを行う必要があります。
③研修成果の還元
研修終了後は、研修受講報告書の書面だけでなく、課又は係内でのミーティング等を利用し、他の職員へも報告する機会を設け、職員が受けてきた研修の成果を確認する体制づくりが必要となります。
＜研修体系図＞
|
|
|
|
自己啓発 |
|
|
|
|
|
|
|
|
通信通学教育助成 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自主研究グループ助成 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国内先進事例調査研究助成 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
職場研修 |
|
|
|
|
|
|
|
|
職場研修（課又は係） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
行政課題研修（部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
階層別 |
|
|
新採用職員 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新採用職員２次 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
吏員昇格予定者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
キャリアマネジメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
鎌倉市合同 |
|
|
|
|
|
|
|
集合研修 |
|
|
|
|
|
三浦市・葉山町合同 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
管理者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
職員研修 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステップアップ |
|
|
プレゼンテーション能力 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
プロデュース能力 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マネジメント能力 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ﾈｺﾞｼｴｰｼｮﾝ（折衝・交渉）能力 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別研修 |
|
|
勤務評定・目標管理 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
映像研修 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非常勤職員 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
階層別 |
|
|
財務担当職員 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法制執務 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
民法 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
地方自治の現状と法 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
地方自治法 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
住民との協働 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新任監督者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現任監督者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
管理者（課長級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
管理者（部長級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
講師養成 |
|
|
パソコン指導者養成 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
庁内講師 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
職場研修指導者養成 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
専門実務 |
|
|
税務職員（徴収） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税務職員（固定資産税） |
|
|
|
|
|
職場外研修 |
|
|
派遣研修 |
|
|
|
|
|
税務職員（市町村民税） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
用地担当職員 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
県共同研修 |
|
|
政策形成基礎演習 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
簿記会計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
広報企画 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
能力開発 |
|
|
企画力開発 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
政策形成マインド |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ディベート |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
プレゼンテーション |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
政策法務 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法学概論 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
行政争訟 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ｿﾌﾄｳｪｱ開発・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
情報研修 |
|
|
ワード・エクセル（中級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アクセス（初級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アクセス（中級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
パワーポイント活用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成A（初級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成A（中級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成B（中級） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調査研究 |
|
|
行政課題調査研究 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
派遣研修 |
|
|
|
|
|
市町村職員中央研修所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自治大学校 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他専門実務 |
７ 職員の福祉の状況
（１）公務災害補償の概要と実施状況
公務において、災害が発生し、職員が傷病としたり、死亡した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償がなされます。
|
|
Ｈ１６年度 |
Ｈ１５年度 |
|||
|
傷 病 |
死 亡 |
傷 病 |
死 亡 |
||
|
通勤災害 |
新規認定件数 |
１ |
０ |
１ |
０ |
|
公務上の災害 |
新規認定件数 |
９ |
０ |
１３ |
０ |
（２）職員の健康診断等の概要
労働安全衛生法に従い、職員の健康診断を年１回実施しており、職員の健康に配慮しています。
また、適正な執務環境に向けて、年１回産業医を巡回させ、執務環境の状況をチェックし、執務環境の改善に取り組んでおります。
（３）メンタルヘルスへの対応状況
メンタルヘルスに対しては、外部専門医に依頼し、毎月月末に相談日を設けています。
また、年に１回メンタルヘルスの講習を職員を対象に行っています。
（４）セクシャルハラスメントへの対応状況
セクシャルハラスメントに対しては、職員相談窓口を設け、随時相談を受け付け、相談に応じています。相談を受けた場合、必要に応じて所属長や人事主管課と連携して、対応しています。
また、年に１回セクシャルハラスメントに関する講習を職員を対象に行っています。
（５）その他職員福祉のための独自の制度の概要
本市における福利厚生は、主に逗子市職員厚生会によって担われています。職員厚生会は、相互扶助の精神に基づいて、会員の親睦と福利を図り、市政に寄与することを目的として設置された組織です。
職員厚生会の予算は、次のように構成されています。
（平成17年度予算 単位：千円）
|
歳 入 |
歳 出 |
||||
|
科 目 |
説 明 |
予算額 |
科 目 |
説 明 |
予算額 |
|
厚生会費 |
会員数530人 |
14,952 |
庶務費 |
事務費等 |
738 |
|
交付金 |
市交付金 |
13,000 |
給付費 |
慶弔費 |
3,271 |
|
負担金 |
事業参加時の自己負担金 |
4,626 |
事業費 |
教養費、運動費、厚生費 |
30,752 |
|
寄附金 |
|
1 |
財産費 |
積立金 |
1,430 |
|
繰入金 |
事業収益特別会計等より |
3,210 |
予備費 |
|
100 |
|
繰越金 |
前年度繰越金 |
1 |
|
|
|
|
諸収入 |
雑入 |
501 |
|
|
|
|
計 |
36,291 |
計 |
36,291 |
||
市交付金（職員１人当たり約25,000円）は、本来、市が行うべき保健、元気回復等厚生事業（地方公務員法第42条）にかかる「事業費」へ充当されています。
主な厚生事業としては、人間ドックの助成金の交付、夏期宿泊施設の借上げ、職員作品展の開催、球技大会等を実施しています。
８ 公平委員会の業務の状況（苦情処理、措置要求、不服申立）
（１）苦情処理制度の概要
職員は、任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、服務等人事管理の全般に関する苦情の申出及び相談を公平委員会等にすることができます。
（２）勤務条件に関する措置要求制度の概要と状況
職員は、給与等勤務条件に関して公平委員会に当局が適当な措置を講じるよう要求することができます。
|
Ｈ16年度当初係属件数 |
新規申立件 数 |
処 理 件 数 |
Ｈ16年度末係属件数 |
||||
|
申立容認 |
棄 却 |
却 下 |
取下げ |
計 |
|||
|
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
（３）不利益処分に関する不服申立制度の概要と状況
職員は、懲戒その他その意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に不服の申し立てをすることができます。
|
Ｈ16年度当初係属件数 |
新規申立件 数 |
処 理 件 数 |
Ｈ16年度末係属件数 |
||||
|
処分取消 |
処分容認 （棄却） |
却 下 |
取下げ |
計 |
|||
|
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |