市民災害見舞金

自然災害や火災などの災害に遭われた方に見舞金をお渡しします。



 

支給対象となる災害

 

  • 日本国内での自然災害や火災又は公共交通機関の事故による死亡、3週間以上の入院治療又は住家の損害※
  • 消火活動による住家の著しい損害

日本国内どこで起きた災害にも適用されますが、住家については実際に居住している市内のものに限ります。
なお、災害の原因が見舞金対象者の故意または重大な過失によるものであった場合は、対象となりません。

※ 災害救助法が適用された場合は、別の制度が適用されます。
 

申請者

  1.  災害を受けたときに、本市に住民登録をしている方
  2.  1 の遺族で、災害時に本市に住民登録をしている方

申請方法・期間

災害を受けた日から6か月以内に、所定の申請書類を提出してください。
なお、申請に必要な用紙は、市役所1階の社会福祉課窓口で入手される他、下記からダウンロードも出来ますのでご活用ください。
その他提出が必要な書類については、<添付書類一覧>をご覧下さい。

支給区分・金額

区分 金額
死亡 250,000円
入院 20,000円
住宅の全壊等 1人世帯 2人以上世帯
30,000円 100,000円
住宅の半壊等

消火活動による
住宅の損害
1人世帯 2人以上世帯
20,000円 50,000円

添付書類一覧

区分 災害の事実を証明する書類 被害の状況を証明する書類 申請者を確認する書類
死亡 被災証明書(証明願)(第2号様式)その他の官公署が証明したもの又は現場の責任を有する者が証明したもの 死亡診断書又は死体検案書 遺族であることを証明する戸籍謄本等
入院 被災証明書(証明願)(第2号様式)その他の官公署が証明したもの又は現場の責任を有する者が証明したもの 入院証明書(第3号様式)  
住宅の全壊等 被災証明書(証明願)(第2号様式)その他の官公署が証明したもの又は現場の責任を有する者が証明したもの 被災証明書(証明願) 住民票の写し
住宅の半壊等 被災証明書(証明願)(第2号様式)その他の官公署が証明したもの又は現場の責任を有する者が証明したもの 被災証明書(証明願) 住民票の写し
消火活動による住宅の著しい損害 被災証明書(証明願)(第2号様式)その他の官公署が証明したもの又は現場の責任を有する者が証明したもの 被災証明書(証明願) 住民票の写し

この情報に関するお問い合わせ先

福祉部:社会福祉課社会福祉係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線211・212)


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