市民活動促進策 〜補助金の在り方など〜

市民活動への補助金

現行制度→『特定のまちづくり事業の推進を図る』を目的として交付しているが、
                    ↓
  ○公平性がとれていない
  ○補助対象分野の偏り(行政色の濃い団体、福祉分野…)
  ○既得権 → 新たに参加が難しい
  ○審査機関の問題、非公開性
  ○団体補助or事業補助が不明確
  ○縦割り行政の弊害により、総合的な判断ができていない
   などの問題点があると思われる
   また、交付額が1万円から最大5千万以上という開きがあるのもどうか
 
そもそも何のための補助金なのか
 行政はなぜ出すのか→事業委託or将来的な投資
       市民にとっての補助金の意味は?
 
補助金の在り方とは、あるべき姿とは何?→絶対に守られるべきこととは何か
それには、現行の補助制度を見直すだけで事足りるのか→新たな制度の創設?
 
※ 民間の助成制度の活用、融資制度、事業の共同実施…

その他の支援方策

事業委託→なぜ直営でやらないのか→単なる経費節減では限界がくるはず
      市民活動団体は行政には無い多様性、地域性、専門性、元気さを駆使
    →結果としてコストを度外視しても充分なものが得られる
    →行政にとってはもちろん、市民にとっても技術・経験の蓄積がある
 
税制支援
 
場の提供 減免、優先利用…→これも限りがある、公平性の保持(自治法§244)
      地域活動センターの活用
→地域活動だけに限らず、市民活動も(利用状況調査)
 
 情報提供→行政が独り占めしない→情報共有、情報公開
 

この情報に関するお問い合わせ先

市民協働部:市民協働課市民協働係

電話番号:046-872-8156


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