市指定NPO法人制度

NPO法人への寄附を促進する条例指定制度の導入についてのパブリックコメントを実施しました

ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
 お寄せいただきましたご意見に対する市の考え方をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
 
◆募集期間 
平成24年10月2日(火)から平成24年10月31日(水)まで(必着)

NPO法人への寄附を促進する条例指定制度の導入についてのパブリックコメントを実施しています

◆募集期間 
平成24年10月2日(火)から平成24年10月31日(水)まで(必着)
◆閲覧場所 
市民交流センター、情報公開課、逗子アリーナ、文化プラザホール、高齢者センター、青少年会館、小坪公民館、沼間公民館、図書館 
 
◆意見提出方法 
任意の様式に住所・氏名・意見を記載のうえ、ファクシミリ・Eメール(添付ファイル不可)、郵送等で、又は直接市民協働課へ提出してください。
 
◆その他
皆様からお寄せいただいたご意見は、意見概要としてまとめ、本市の考え方とともに、後日ホームページで公表します。個々のご意見に対しましては、直接回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。
 
 ◆問い合わせ先 
逗子市 市民協働部 市民協働課(市民交流センター内)
〒249-0006 逗子市逗子4-2-11
TEL:046-873-1111(内線7824)  FAX:046-872-3003 
E-mail:siminkyoudou@city.zushi.kanagawa.jp

NPO法人への寄附を促進する条例指定制度の導入について(制度案)

1 県指定NPO法人制度の概要

NPO法人への個人からの寄附金について税制優遇措置を拡大し、NPO法人への寄附を促進するとともに認定NPO法人の認定数の大幅な拡大をめざす寄附税制改革関連法が、平成23年6月に成立しました。
 そこで、神奈川県は、全国に先駆けて、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例を制定し、平成24年2月に施行しました。

2 逗子市の制度に関する考え方

 本市においては、地域課題を解決し、住民の福祉の増進を図るべく、本市で活動するNPO法人を市民と行政が協働して支援していくことを検討しています。具体的には、NPO法人に対する寄附金を市民税の税額控除の対象とすることで、NPO法人への寄附を促進する制度を導入します。
 具体的な手続については、寄附をする市民や寄附金を受け入れるNPO法人の利便性、行政の統一的判断の必要性等の観点から、県に準じてこれらを市の要綱で定めることとします。また、提出に関係する書類及び書式については県との共通化を図り、申出者の手続きに対する負担を軽減します。
 また、指定のための基準については、県と同じ基準とすることとします。県に申し出があったNPO法人については、県の第三者機関である審査会の審査段階で市への意見照会があります。この意見照会に対する逗子市の回答を通じて、市の意見が反映されているため、改めて市が独自に審査することはせず、県の審査会の答申をもって市が指定の可否について判断します。市として独自審査を行わないことのメリットとして、手続きの簡素化による迅速な指定がなされることや申出書類の簡略化が挙げられます。

≪本市では指定NPO法人制度の導入に伴い、以下の条例等の整備を行います。≫
  • 市税条例の改正
  • (仮称)個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄付金を受け入れるNPO法人を指定する条例の制定
  • (仮称)NPO法人指定に関する手続を定める要綱

3 指定NPO法人になることによるメリットとは

(1) 個人の寄附者のメリット
 個人市民税の税制優遇を受けられます 。
指定NPO法人に寄附をした寄附者の個人市民税が、寄附金税額控除の対象になります。(寄附金の6%が税額控除されます。)
(2) 指定NPO法人のメリット(県指定の場合)
ア 認定NPO法人のPST要件(パブリックサポートテスト)が免除されます
指定NPO法人が認定NPO法人の申請をした場合には、認定NPO法人制度の公益要件であるPST要件が免除されます。
イ 内部管理がしっかりします
(ア)指定を受けるために経理や組織のあり方を見直すことで、内部管理がよりしっかりし
ます。
(イ)社会からの信用が高まります。
(ウ)指定を受けるために、一層進んだ情報公開を行ったり、適切な業務運営を行うことに
より社会からの認知度や信用が高まります。

4 申出から申請までの流れ

 申出者の申出をもって、指定の手続を開始します。その後、神奈川県の指定制度における第三者機関「審査会」 の答申結果をもとに手続を進めます。
 審査会の答申結果が「指定相当」であれば、その結果を受けて、逗子市議会に指定の可否を提案することになります。その後、市議会で指定適当の議決がなされれば、指定NPO法人となり、指定不適当の議決がなされれば、指定NPO法人となることはできません。
 審査会の答申結果が指定相当でなければ、その判断を受けて、逗子市としても指定相当でないと判断します。この場合、その後の手続は行われないことになります。

5 具体的な指定申出の手続について

(1)申出資格
  市内で活動する特定非営利活動法人であること。
(2)指定に係る基準
  県の基準・要件に準拠します。
  県の基準・要件については、こちらをご覧ください。
(3)指定申出の受付期間
通年受け付けます。(施設点検日、年末年始を除く)
ただし、制度上、神奈川県の審査会の答申結果通知を待って逗子市議会に提案することになりますので、逗子市に指定の申出をされる前あるいは市への申出と同時に、県の指定の申出をしていただくこととなります。
(4)書類の提出場所
逗子市市民協働部市民協働課まで直接ご提出ください。その場で形式的な申請書類の確認をいたします。
(5)申出に必要な書類等
    様式につきましては、市のホームページにてダウンロードしていただくことが可能です。
(4)指定を受けた場合の県民税の取扱い
市の指定による寄付金控除は、個人市民税が対象となります。県民税も控除の対象となるためには、市の指定とは別に県の指定を受ける必要があります。

6 指定申出のフローチャート

7 指定申出の促進

 市内で活動するNPO法人の指定申出を促進するために、広報ずしやホームページなどを通じて、広報を行っていくほか、県の情報をNPO法人に提供することや県と協調した説明会を行っていく予定です。また、指定前の広報ばかりでなく、指定後についても寄附促進のために、指定NPO法人の紹介などを積極的に実施していくことを検討しています。

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