第13回逗子市市民活動推進検討協議会概要

日時 平成14年7月31日(水) 午後1時30分〜4時
場所 市役所 第7会議室
出席者 委員8名(欠席3名)
行政側2名(大久保市民課長、須田主事)
傍聴者 1名
議 事 (仮称)市民活動推進条例について
(副会長)
 現在、文化・教育ゾーン管理運営検討協議会のメンバーでもあるが、その中で「管理運営」と「総合窓口」に関するワーキンググループを作っている。総合窓口のワーキンググループでは、本協議会の中間報告書をだいぶ読み込んでいて、配布された資料もそれに基づいたものとなっている。私は管理運営のワーキンググループに入っているが、その中の共通認識としてはゾーン全体が公設ということと、現時点では自主運営というところまではいかないだろうということになっていて、形としては直営としている。そこで問題としているのは、市民と市がどのように協働という形をとって運営していくかということで、それは条例に市民協議会等の市民参画を盛り込んでいくことによって押さえていくこととしている。それと、行政内部でいろいろな協議会や委員会、プロジェクトを行っているが、それらをどのように結びつけていくのかということも課題としている。
 
(委員)
 今説明のあった条例というのは、文化・教育施設の設置条例ということか。それとも、市民活動推進条例のようなものを指しているのか。
 
(副会長)
 どちらの形がいいのか、現時点では全く触れていない。
 
(委員)
 ホールを作るときなどは、必ず設置条例を作るのではないか。
 
(副会長)
 そうなると、設置条例に盛り込んでいくことになるかもしれない。
 
(事務局)
 設置条例は基本的に設置に関する規定となるので市民協働や市民参画を盛り込むことが適切なのか検討する必要がある。
 
(副会長)
 管理運営に関する部分で、市民による運営協議会のようなものを作りなさいというような規定を盛り込むことで市民参画などの要素を出していくことは可能ではないか。
 
(委員)
 設置条例にどこまで盛り込んでいくかということになる。
 
(副会長)
 管理については、現段階ではおそらくゾーン全体のセンター長は行政から出すことになる。ただし、この施設が教育部局か市長部局のどちらに属するものなのかを市として方針を出さないと検討できない部分もある。例えば、市民活動支援スペースなどは市長部局になると思う。
 
(委員)
 小学校と図書館は別として、それ以外の部分を1つの施設として設置条例を作るのか、ホールならホールだけの設置条例を作るというように別々の条例を作っていくという考え方もある。
 
(副会長)
 ゾーン全体を生涯学習の一環としてとらえていくことになると思う。
 次に条例の関連に入っていきたいと思う。奥原委員より試案が資料として出されているので、説明をお願いしたい。
 
【説明概略】
○ 条例の理念・位置付けについては3つぐらいに大別できる
○ その中で、市民参加条例的なものとしては、四街道市の市民参加導入指針のようなものが挙げられる
○ 市民参加条例的なものを更に進めると市民自治条例的なものとなり、自治体はできるだけ小さく、薄くなることが理想とされるものとなる。
○ 現段階では、市民参加条例的なものを検討していきたいと思う
○ 条例において重要となるのは、市民参加のルールに関する事項である
○ NPO基金等の寄付制度を作るとすれば、市への寄付なら税控除等の優遇措置も考えられるので、その場合には条例化する必要がある
○ 報告書では条例化についての方向性は出していきたい
 
(委員)
 四街道市の指針は良くできている。普通の条例などは堅苦しくて市民にはわかりにくいものが多いが、これは非常にわかりやすい。せっかく作るのであるなら、わかりやすいものでなければならないと思う。
 
(委員)
 (1)の市民活動推進条例的なものの中にも、2通りのタイプがある。宣言のような理念的なものと具体的なものに分けられるのではないか。もし、理念的なものだけなら作る意味があるのかどうか疑問があるが、逆に支援の仕方まで具体的に規定してしまうと動きづらくなる懸念もある。
 
(委員)
 自分たちは条例に接する機会が少ないので、条例化した場合のメリット・デメリットをある程度認識した上で考えたいと思う。
 
 ※条例のメリット・デメリットとして出された主な意見
メリット デメリット
行政と市民の役割を明確にできる
(権利・義務を規定、拘束力)
条例によって活動が保障される
市民参加の手続きを盛り込むことができる
逗子らしい協働の在り方を盛り込むことができる
市の歳入とするような基金の設置
補助金・助成金等の公金支出を規定
活動がしばられるおそれがある
理念的なものなら必要ないのでは修正に手間がかかる
市民にわかりにくいものが多い
 
 
(委員)
 条例ができてそれっきりでは困る。そうならないためには、条例に推進体制等を規定する必要があると思う。
 
(委員)
 市民ニーズの吸い上げをうまく並行してやっていかないと、条例が一人歩きしてしまうおそれがある。
 
(委員)
 今日議論されているのは市民参加の在り方を規定するべきだという内容が主であるが、逗子でもし条例を作るとしたら何を盛り込むかということを再度確認しておく必要がある。理念条例なら作る必要がないとか、作るなら市民参加を盛り込むべきであるというようなことを決めておかなくてはならない。市民参加を盛り込むなら情報公開についても規定する必要がある。
 
(委員)
 市民参加条例は市民参加のしくみを規定し行政の義務等を定めるのに対し、市民協働条例は市民と行政の協働を推進するしくみやパートナーシップの在り方等を規定するもので、例えば協働事業や支援方策を定めているものなので、それぞれを区別して考えなければならない。ただし、それぞれを盛り込んで一つの条例にすることは可能である。
 
(委員)
 協働、パートナーシップのイメージをどうとらえるかが重要である。
 
(委員)
 具体的なパートナーシップの在り方を見てみると、例えば横須賀市などは市民公益団体の登録を条例に規定して、登録した団体が行政のパートナーとして活動できるというようなしくみをとっているが、登録するという時点で対等ではないように思うがどうなのか。
 
(委員)
 市民活動を変えるならば、行政も変わっていかないとなかなかうまくいかない。
 
(委員)
 行政が主導権を握っているうちはうまくいかない。
 
(委員)
 難しいけれど協働の在り方をとらえていかないと、行政が変わらないまま形だけが出来上がってしまうのではないか。
 
(委員)
 行政内部でも意識付けが必要ではないか。流行のように最近良く協働ということばが使われているがどこまで理解されているのかわからない面もある。
 
(副会長)
 この協議会としては今後どのように進めていくべきなのか。
 
(事務局)
 これまでの議論をもとに、条例若しくは指針等に盛り込むべき項目を具体的に提示していき、それらの項目によって条例に規定すべき性質のものなのかを判断していけばよいのではないか。何を盛り込むのかは、前回の会議で参考とした紙芝居の事例を実現できるかどうかなどを基準に考えると、イメージしやすいのではないか。
 
(副会長)
 次回は本日の資料にあった条例の骨子の部分にさらに肉付けしたものを資料として、具体的な検討をしていきたいと思う。また、総合窓口や補助金、協働のイメージについてもまとめていけるのではないか。
 
(委員)
 (防災の補助金を例からも)行政が市民活動を支援しようとして行っていることが、結局は要求型市民を作ってしまっているということがある。いろいろな市民活動支援条例や支援施策があるが、それらが市民活動を弱体化させたりすることがすごくあると思う。したがって、そうならないような支援条例を作らなければならない。
 
(委員)
 市民課だけが協働だと言っていても、他の所管ではお金が有り余っているかのような施策を行っていてはだめだと思う。
 
※ 次回は9月2日午後2時から開催することとし終了とした。

この情報に関するお問い合わせ先

市民協働部:市民協働課市民協働係

電話番号:046-872-8156


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