第12回逗子市市民活動推進検討協議会概要

日時 平成14年6月25日(火) 午前9時55分〜12時
場所 市役所 第8会議室
出席者 委員9名(欠席2名)
行政側2名(大久保市民課長、須田主事)
傍聴者 なし
議事  逗子型協働について 〜10年後の逗子を考える〜

(会長)
 前回の会議で葉山委員からセンターの運営委員会は市民活動団体全体の組織なのか、それとも活動を支援する組織なのかという指摘があった。この点については整理しておく必要がある。この会議の経緯を見る限り団体を支援するための委員会だと思う。これらを踏まえた上で、本日は逗子型協働を考えるというテーマでどういうまちに住みたいか、それには何をどうしたらよいのか等について、イメージを基に考えていきたいと思う。
 
(委員)
 テーマとは直接関係ないが、このような会議で検討していることをもっと広報などで周知していかないと広く市民に浸透していかないんじゃないか。周知して意見をもらうことも重要な役割なのではないか。
 
(事務局)
 ある程度の骨組みができた時点で、広報やホームページなどで周知していきたい。
 
(会長)
 やはりもう少し骨格ができてからかもしれないが、議事録などは市役所内も含めて見てもらって、関連のある部局からの意見や調整を進めてもらえればと思う。また、各委員を通じて活動内容の周知を図る必要がある。そうすれば、実際に活動している人たちを中心に浸透していくのではないか。
 
(事務局)
 ここで検討していることの手応えみたいなものは、はっきりつかむことはできないにしても、エリアは小さいけれども長い目で見ていくと影響力は必ずあると思う。例えば補助金制度を見直す場合や市民活動エリアを設ける場合などにどうしようかということになれば、当然ここで検討したことが影響してくるし、実際にそのような動きも出てきている。また、中間報告を議員さんに配布したことにより、政策研究会に呼ばれて報告書の内容を説明したりもしているので、ある程度は浸透してきているのではないかと思う。
 
(会長)
 それでは、今日のテーマである逗子型協働について具体的な将来のイメージを基に考えていきたい。(事務局及び土屋委員による資料の説明)
 
(事務局資料)
 説明省略(資料参照
 
【強みと弱みに関して】
(委員)
 逗子型を考えるうえで強みと弱みを認識することは非常に重要であると思う。
 
(委員)
 人口57,000人という小さいまちであることは弱みでもあるが、逆に民主主義の実験場と言われていたこともあるように、市民が行政を変えることができるという面では強みであるともいえる。例えば、三分の一の署名を集めてリコールができるが、これは大都市ではなかなかできないことだが、実際に逗子ではそういうことをしてきている。また、全国的に一流の人がたくさん住んでいることも強みといえるが、なかなか行政に対して口を出さない。口を出すのは二流三流の人ばかりである。それと他市でもそうだが、よく行政市民と言われる声の大きい市民が必ずいる。せいぜい全体の5パーセント程度であるが、気をつけなくてはならないのはその5パーセントの声が市民全体の声を思いがちになってしまうことである。したがって、市民全体の声をつかむというのは本当に難しいと思う。
 
(委員)
 今の意見というのは、逆に強みにもなりうるのではないか。つまり、行政が簡単に変わってしまうということは、変えられるということになる。声を出していない一流の人たちが出てこられるような仕掛けや企画をつくり、それに乗ってくればひょっとしたら参加してくるかもしれない。眠っている資源がたくさんあるということになる。
 
資料1 〜総合窓口について〜
(委員)
 総合窓口に関し、社協にあるボランティアセンターは統合すべきなのか。
 
(委員)
 連携がとれていれば無理に統合する必要はないと考える。これまで培ってきたノウハウもあるし、団体とのつながりもあるのではないか。
 
 
(委員)
 そもそも総合窓口の総合という意味は、どういうことなのか。一つということではないのか。
 
(事務局)
 市の市民活動に関する総合的な窓口という意味でとらえている。一つでなければならないとは考えていない。例えば社協と連携が十分にとられているならばいいのではないか。
 
(委員)
 事例では、NPOの立ち上げに関しての相談を受けているが、実際にはNPOを説明できる部署を紹介する程度と考えていたがどうなのか。
 
(事務局)
 紹介だけではなく、すべての手続きについて説明することを想定した。具体的な提出先は県なのでそれは別として。
 
(委員)
 実際にNPOを立ち上げようとするときには、一度では手続きは終わらないことが多い。そういうときに、市内に一箇所で教えてくれるようなところがあると非常に便利である。
 
土屋委員作成資料
 説明省略(別添資料参照)
(概要)
○逗子のポテンシャルはたくさんあるけれど、まだそれが埋もれている。それを何とか資源が出てくるような、掘り起こすのを目的とした施策を考えてみた。
○センター名は『NPOセンターずし』として、イギリスのCAT(キャット)という団体をヒントに想定した。
○施設は行政が設置したが、運営は企業やNPOが参加する『サポートずし』が行っている。事務局案と違うのは、『サポートずし』はこの施設だけを運営しているのではなく、他にも地域拠点などを運営している点である。
○運営の内容は、基本的には中身の運営が主で、鍵を開けたり閉めたりするような最低部分はビルメンテナンス会社が行う。
○「また来たくなるような」、「誰かが必ずいるような」…、雰囲気づくりを大切にしている。
○NPOやマネジメント、まちづくり等の講座が『NPOセンターずし』の目玉である。
 特色は、マネジメント講座とその後に続くコンサルテーションとなっている。
○専門の相談員がいて、専門分野によって相談日が決まっている。
 目玉は、中小企業診断士や社会保険労務士、税理士が相談員に入っている点である。
 相談は1回目は無料、2回目以降は有料となっている。
○センター主催行事『ベスト・プラクティス賞』という他の人が真似できるような行事を行っている。
○『ベスト・プラクティス賞』をまとめたような『ゴールドブック』や講座の内容をまとめたブックレットなどの編集・出版を行う。かなりの収入源となっている。
○和気あいあいの雰囲気を作るための喫茶店とショップを運営している。喫茶店は「男の料理教室」卒業生の働く場となっている。
○『サポートずし』は地域拠点<Z>の運営にも関わっている。<Z>はセンターよりももっと地域密着型で逗子に3箇所ある。
○財政面は、半分が行政からの委託費でまかなわれ、20%が事業収入、10%が出版収入、10%が会費、10%が市民からの寄付となっている。寄付はきちんと『ずし基金』として受け皿を作っている。
○スタッフとしては、基本的には常勤スタッフとアドバイザーのような専門スタッフは有給で、それ以外にチラシを作ったり、発送を手伝ったりしているボランティアが数多くいる。
○拠点のスタッフは基本的に地域のボランティアである。
○『サポートずし』が外郭団体化する懸念がある。「世田谷まちづくりハウス」のような分家を作っていくような方法がよいのかもしれない。
 
(委員)
 事務局案と経費の面で違いがあるが、行政が100%委託費を出すのと、半分を出し残りを出版物や事業収入でまかなうというのは大きな違いがあるのではないか。基金という考え方も重要である。
 
(委員)
 発足当初は行政が丸々出してもいいが、将来的に比率を下げていくような方向があればいいと思う。
 
(委員)
 市外の人への対応の部分が少し気になる。市民として受けられる利益を阻害されるということになると不満がでてくることも考えられるので、何らかの差をつけることなどによって対応する必要はあると思う。
 
(委員)
 補助金や事業委託をする場合において、行政の橋渡しをセンターのスタッフが行っていくとすると、ノウハウを習得する必要があるし、行政内部のことも知っておく必要も出てくる。この制度では、団体が行政に直接言えないようなことも伝えてくれるし、行政もストレートに対象者に言うのではなくワンクッション置くことになるが、そのしくみが良いのかどうか疑問はある。
 
(委員)
 今回のように事例を挙げて検討すると、具体的にイメージできるので課題や方向性が明確になる。各委員のイメージが重なる部分はそれでよいし、重ならない部分を検討していけばいいのではないか。
 
(委員)
 事例は結構重要で、実際の事例を蓄積していけば一つの出版物になるなどして、役に立つことがあるかもしれない。
 
(委員)
 メインがセンターだけでなく、コミュニティセンター的に地域のつながりの拠点としているところは重要なポイントである。何でも中央に集めてしまうのはどうかと思う。
 
(事務局)
 次回は、推進条例の話しにも入っていきたい。行政内部でも市民活動条例あるいは市民参加条例の必要性の有無について注目している。前回、今回といろいろな事例について検討してきたが、これらを実現するために本当に条例をつくる必要があるのかどうなのか、また、作るとすればどの部分に関して規定すればいいのかなどをまず検討する必要がある。次回は、条例の必要性に関する資料(メリット、デメリットなどをまとめたもの)や実際に施行している他市の条例等をもとに議論していきたいと思う。
 
※ 次回は7月31日午後1時30分から開催することとし終了とした。

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