第11回逗子市市民活動推進検討協議会概要

日時 平成14年5月27日(月) 午前9時30分〜11時30分
場所 市役所 第2会議室
出席者 委員8名
行政側2名(大久保市民課長、須田主事)
傍聴者 2名
議 事 逗子型協働について 〜総合窓口、補助金を例にとって考える〜
(会長)
 本日のテーマは逗子型協働ということだが、協働について自分なりに考えてみた。広報紙などを読んでみると、各施策に関して市民の参画意識が足りないのではないかと感じた。今後、まちづくりを進める上で市民との協働というのは必ず絡んでくる重要なテーマであると思うので、ぜひまとめていきたい。逗子型協働のモデルテーマとして補助金審査と総合窓口についての資料をもとに理解をしていきたい。
 
(土屋委員) 総合窓口に関する資料説明
 逗子型協働というのを考えるのはとても難しいと思うが、参考までに私たちはよく「強みと弱み」や「追い風と向かい風」のようなかたちでNPOのマネージメントをこれからどうしていこうかを考えているが、逗子の協働を考える場合も逗子の特色を出していく必要があると思う。強みについては資料に少し挙げてみたが、これらを出し合うことによってどういう協働ができるのかという議論が少しずつできるようになるのではないか。今回は、相談窓口として設置している県内及び仙台市の例を挙げて資料とした。(説明省略)
 総合窓口については、まず総合窓口に何を望むのかを考える必要があると思う。施設全体の案内や受付ということもあるだろうし、市民活動部会の報告書にもあるように一元的な情報の提供と相談機能についてもこれをどこまでやるのかという問題もある。どこに力点を置くのか。例えば一元的な情報提供についてはデータベースさえあれば情報提供だけはできるのかもしれない。経験を問わず、誰でもできるのが情報提供であるといえる。もう少し踏み込んで相談機能、相談とコーディネートまでやるとすれば、ある問題があって事業を発展したい場合に、コーディネーターがいろいろな団体をつなげるなどして新しい事業を作っていくことになる。それはある程度、市民活動のことや他のセクターのことがわかっている人でないとできないので、かなり専門性が必要になってくる。コンサルティングになるとさらに専門性が必要となる。優秀なコンサルタントというのは、いかにすばらしい解決策を提示できるかということになるので、そういうコンサルティングのできる人を育成する必要がある。さらに専門的なアドバイスとなるとこれは専門家に任せるしかなくなってしまう。このように総合窓口にはいろいろなものが関わってくるので、まず私たちはどういうものを作りたいのかということを議論していくことが大事なのではないか。
 
(委員)
 ホールを例にとって運営形態を挙げると、1.NPOによる、2.プロパーを雇用する(直営)、3.全くの直営の3つが考えられる。NPOによる運営を行っているところは2ヶ所あるが、1つは委託、もう1つは自分たちでお金を集めて運営している。
 
(委員)
 NPOによる運営の大変さというのはやはりお金の問題ということになるのか。
 
(委員)
 まずNPOとして立ち上げるためのノウハウなどの能力的な問題がある。福祉の分野などは小回りもきくし実例があるにしても、もう少し大きなもの、ホールやNPOセンターなどはNPOのことがわかっていないこともあり難しい面がある。
 
(会長)
 やはり望ましいのは1のNPOによる運営ということになるのか。
 
(委員)
 気持ちとしてはそうなる。プロパーを雇用して直営するとしても、目途が立てばNPOによる運営に移行していくことが望ましい。横須賀市がこのような方式をとった。
 
(委員)
 その場合、お金の面はどうするのか。自分たちで工面するのか。
 
(委員)
 やはり行政からの委託費で当初は運営していくことになるだろう。ゆくゆく事業を展開していけるようになれば形態は変わっていくと思うし、単に窓口的、案内的な仕事だけしかしないとなると自分たちで運営して自分たちのやりたいものをやっていくことはできないと思う。自分たちがやりたいものを責任を持ってやっていくにはかなりの覚悟と人材が必要である。
 
(委員)
施設ができるから何かやろうというのではなく、自分たちが何をやりたいのか、その目的があるから覚悟をもってできるんじゃないか。このまちが好きで、自分たちはどういうまちに住みたいか、そのために何をするのかということにつながっていく。それを進めるために行政がすべきこと、市民がすべきこと、協働でやるべきことなどに分かれてくるのではないか。
 
(委員)
 ということは、自分たちはどういうまちに住みたいかを議論し、これがはっきり分かれば協働の意味が出てくるのではないか。
 
(委員)
 逗子型として考えると、最終的にどういうことを狙おうとしているのか。この協議会で検討している活動拠点をどう運営していくかということと、市民活動している人たちをどう支援していくかということでは少し様相が違うのではないか。ここでの事例では単独での施設を想定しているため調整機能というのはあまり必要がないが、文化・教育ゾーンのような総合施設の中にあるような場合は施設全体の運営のことも考える必要がある。
 
(委員)
 この協議会でもう少し議論する必要があるのは、市民活動推進委員会なのか市民活動推進支援協議会なのか名前がどうなるかわからないが、市民活動の推進体制としての具体的な組織のあり方や今まで補助してきた団体の活動が我々が提案する推進体制、組織によってより活発になったり、また、新しく活動を始めたいという人のためにどう役に立つかなどをもう少し検討し、将来こんなかっこうでやったらいいんじゃないかという提案にもっていきたい。そのためにも、これまでの経緯と最終的な位置付け、組織などある程度決まっていることなどあればはっきりさせていただきたいと思う。また、センターの運営委員会となる組織は市民活動団体全員の委員会なのか活動を支援する人たちが会員の委員会なのかいろいろあると思うので、その辺がなんとなくぼーとしているような気がする。もう少し整理して、誰がどうやったらできるのかというようなたたき台を作って検討したらどうか。
 
(委員)
 総合窓口や運営委員会、補助金制度などの実際のイメージを作ってみたらどうか。
 
(会長)
 次回までに実現の可能性を踏まえてたたき台を事務局に作ってもらいそれを基に検討したい。
 
(事務局) 補助金審査に関する資料説明(省略)
 
※ 次回は補助金審査のケーススタディの続きと運営委員会(仮)のイメージについて検討することとし、終了した。
 (次回の日程は6月26日としたが、会議室等の都合により後日25日の9時45分に変更となった。)
 

この情報に関するお問い合わせ先

市民協働部:市民協働課市民協働係

電話番号:046-872-8156


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